※この記事は、10月20-22日 原子力安全委のEPZ見直しの各地の反応と、京都・滋賀が原子力安全協定を関電と締結へに関連しています。

原発防災圏30キロ 対策拠点 全て区域内
(東京新聞)2011年11月4日 07時03分
11月4日 オフサイトセンターEPZ30㎞ 原発事故が起きた時の対策拠点として、国が約125億円かけて全国16カ所に建設したオフサイトセンター(OFC)の多くが、原発から近すぎるとして見直しを迫られることが分かった。国は重点的に対策を進める区域を、従来の原発から半径8~10キロ圏を30キロ圏に拡大するが、全てのOFCが新しい円内に入る。特に10キロ未満にある11カ所は実際の事故発生時には使えない可能性が高く、見直しは必至巨費が無駄になる可能性が高くなった。 
 国の原子力安全委員会の作業部会は1日、事故の影響が広範囲に及んだ教訓から、従来の防災対策の重点地域では狭いとし、30キロ圏を「緊急防護措置区域(UPZ)」とすることで合意。五キロ圏は、直ちに避難する「予防防護措置区域(PAZ)」とした。

 変更後は、全てのOFCがUPZ内に位置することになり、住民が避難して不在になるような場所で住民のケアをするという矛盾した状況が生まれるこのため作業部会は今後、OFCの立地や機能などの在り方を協議し、年度内に見直し方針をまとめる予定だ。
 警察、消防を含めた行政関係も速やかな避難を迫られるPAZ内には、泊(北海道)や浜岡(静岡県)、伊方(愛媛県)などのOFCが位置する。OFCが使えない場合の代替となる県有施設なども、福島第二原発を除き、すべてUPZの中に含まれる。
 作業部会で主査を務める本間俊充・日本原子力研究開発機構安全研究センター長は、放射性物質の拡散などを考慮すれば、OFCは少なくとも半径10キロ圏より外に置く必要があるとの認識を示している。
 OFCは1999年9月の燃料加工工場「JCO」(茨城県東海村)の臨界事故をきっかけに整備が始まった。事故時に国や自治体などの担当者が集まり事故対応の拠点となるはずだったが、福島第一原発事故では原発から約5キロのOFCが震災で停電。放射性物質の防護も不十分で、結局は約60キロ離れた福島県庁に移された
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2011110490070355.html

緊急事態応急対策拠点施設(オフサイトセンター)
原子力安全・保安院HPより
(株)JCOウラン加工工場における臨界 事故を教訓として、 原子力災害時には、国、都道府県、市町村等の関係者が一堂に会し、国の原子力災害現地対策本部、地方自治体の災害対策本部などが情報を共有しながら連携のとれた応急措置などを講じ、原子力防災対策活動を調整し円滑に推進することの必要性が明確となりました。これに対応するものとして、原子力災害対策特別措置法第12条第1項により主務大臣があらかじめ指定する施設として緊急事態応急対策拠点施設が設けられました。法律上の名称は緊急事態応急対策拠点施設ですが、この緊急事態応急対策拠点施設のことをオフサイトセンターと呼んでいます。
http://www.nisa.meti.go.jp/genshiryoku/bousai/ofusaito.html
11月4日 オフサイトセンター 保安院HP

http://www.nisa.meti.go.jp/genshiryoku/bousai/ofu_04.html

当然、今までどおりにはいかないはずです。
福島の事故を見てください。
現実として、機能しなかったものは、必ず改善が必要です。

原発は、一体どれほどの費用と健康と自然を奪っていくのでしょう。

途方もなく続く、永く、大きな負担を未来に残すことは、すでに決定しています。
日本には54基の原発が存在し、廃炉の技術も方法も、使用済核燃料の処理方法も、放射性廃棄物の処理方法も、何も決まっていないのですから・・・。

失礼します。
にほんブログ村 環境ブログ 原発・放射能へ
にほんブログ村

にほんブログ村 環境ブログへ
にほんブログ村

にほんブログ村 政治ブログへ
にほんブログ村