※この記事は、10月28日 東電:さらに支援機構に9000億円要請、終身年金3割カット・・・【原子力損賠支援機構に返済の義務なし!?】の続報です。

政府、東電賠償で約1兆円支援へ 特別事業計画、4日認定
2011/11/02 21:00   【共同通信】
 政府は2日、東京電力福島第1原発事故の賠償で、東電と原子力損害賠償支援機構が提出した特別事業計画を4日に認定する方針を固めた。計画に基づき、政府は東電に対して賠償資金を支援する。当面の支援額は、原子力損害賠償法(原賠法)に基づく政府補償分も含め約1兆円となる。
 計画認定で、事故収束の工程表「ステップ2」の終了までを目安として本年度内に必要な賠償金の支払いにめどが付く。今後は積み残しとなっている自主避難や除染の費用に加え、福島第1原発の廃炉問題にどう対応するかが焦点となる。
http://www.47news.jp/CN/201111/CN2011110201000821.html

保安院、東電に装備提供させる 防護服、線量計など
2011/11/03 02:02   【共同通信】

 東京電力福島第1原発事故が発生して以降、規制当局の経済産業省原子力安全・保安院が、現場の原子力保安検査官用の防護服や全面マスク、アラーム付きデジタル線量計といった被ばく対策装備を、すべて東電に無償で提供させていたことが2日、保安院関係者への取材で分かった
 被ばく対策を含めた東電の事故対応を厳しくチェックする側の規制当局が、最低限の装備でさえ電力会社に依存していた形。保安院は10月、ようやくデジタル線量計30個を自力で調達したが、電力会社との癒着体質があらためて浮き彫りになった。
http://www.47news.jp/CN/201111/CN2011110201000910.html

1兆円は、被災者の方々への賠償のためと思えば、なんとかかんとか納得できますが、二つ目の記事の保安院、これはあっちゃダメでしょう・・・。
保安院の検査官は、東電からは、独立して監視する立場・・・。

酷い有様です・・・。

失礼します。
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