路線価調整率公表 「土地売れなくなる」 集団移転に懸念
河北新聞社 2011年11月02日水曜日
 東日本大震災で大きな被害を受けた岩手、宮城、福島の東北3県では、路線価が地域によってゼロや8割減となる調整率が示された。仙台国税局は税負担の軽減が狙いと強調するが、「そのまま地価に反映されたら、土地が売れない」「集団移転の土地買い上げにどんな影響があるのか」。被災地に戸惑いや不安の声が広がった。

 経済活動の縮小を理由に8割減となった宮城県女川町。自宅が津波で流された不動産業の男性(72)は「評価が低くなれば、土地が売れなくなる。安全な高台への移転を希望していても、『売れないなら残るしかない』という住民が出てきかねない」と心配する。
 集団移転が検討されている地域では、国などによる土地の買い上げ価格への影響が関心事だ。

 仙台市若林区は7割減となった。同区の自宅が流失した農業三浦善一さん(62)は、民間借り上げの仮設住宅で暮らす。「そのまま買い上げ価格に反映されたら移転どころじゃない。買い上げ価格は震災前の水準にしてほしい」と、国の手厚い対応を求める。
 事業を再建中の経営者は、資産価値の低下を懸念する。7割減となった陸前高田市高田町で種苗販売店を営む佐藤貞一さん(56)は、中古プレハブの仮設店舗で営業を再開した。「浸水区域なので地価の評価は低くなると思ったが、やっぱりか」と肩を落とす。
 津波の直撃を受け、休業しているホテル松軒(気仙沼市南町)専務の鈴木淳平さん(49)は「7割減という評価では、再建を目指す企業が土地を担保にお金を借りるのも難しくなる」とみる。
 率の算定が困難として「ゼロ」とされたのが福島第1原発の周辺地域。南相馬市原町区で酒店を営む50代男性は「土地を汚し、財産価値を落としたのは東京電力。すぐにでも買い上げてもらいたい」と憤る。
 同市の桜井勝延市長は「原発事故の恐ろしさをあらためて思い知らされ、非常にショッキングだ。財産価値の喪失は、東電の賠償請求対象になると当然考えている」と話した。
http://www.kahoku.co.jp/news/2011/11/20111102t71018.htm

被災地路線価、調整率最大8割減…原発周辺0円
(2011年11月1日13時50分 読売新聞)
 国税庁は1日、相続税や贈与税の算定基準となる2011年分(1月1日時点)の路線価に、東日本大震災直後の地価下落を反映させる調整率(倍率)を発表した。
 津波で甚大な被害が出た岩手、宮城、福島の3県沿岸部で震災前より8~7割下落した地域があったほか、東京電力福島第一原子力発電所の周辺地域は判定を見送り、0円で税務申告できるようにした。調整率の導入は1995年の阪神大震災以来2例目。
 対象地域は青森、岩手、宮城、福島、茨城、栃木、千葉の各県全域と、埼玉県加須市(一部)、久喜市、新潟県十日町市、津南町、長野県栄村。全国の面積の17・1%(計約6万5000平方キロ・メートル)にあたる。今年6月からの現地調査で、建物倒壊や鉄道の不通、人口減などによる影響について、約1万6900か所の宅地などの状況を調べた。
 最も低かったのは、人口に占める犠牲者の割合が高かった宮城県女川町の一部の0・2倍。東松島市、南三陸町、山元町の一部でも0・25倍となった。また、岩手、福島県の沿岸部でも0・3倍になる地域が相次いだ液状化現象が起きた千葉県浦安市は、一部で0・6倍
 第一原発周辺の警戒区域と計画的避難区域、緊急時避難準備区域(9月30日解除)については、放射性物質などの影響を算定できないとして、調整率の設定を見送り、税務申告の際、路線価の欄に「0円」と記せるようにした。国税庁は「土地の価値を0円と判断したわけではない」としている。
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20111101-OYT1T00652.htm

津波被害地域についても、Bochibochiは津波のLIVE映像を見ながら、
「もう国が買い上げるしかない」
と思っていました。

しかし、福島原発周辺地域は、「ゼロ」設定となっています。
『評価できない。』
これが現実・・・。

・・・失礼します。
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