※この記事は、
10月24日 東電:文科省に対し、原陪法の1200億円を請求へ
10月3日 経営・財務調査委:東電に対し、今後10年間のコスト削減を当初より倍増、総括原価方式の問題を指摘
8月4日 原発賠償支援法について読売新聞の社説をご紹介【東電を守るのではなく、被災者を助ける】などに関連しています。

東電が政府に緊急計画を提出、支援機構に9000億円の援助要請
ロイター 2011年 10月 28日 18:30 JST
[東京 28日 ロイター] 東京電力は28日、福島第1原子力発電所事故の損害賠償金支払いで政府の原子力損害賠償支援機構から資金援助を受けるための特別事業計画(緊急計画)を政府に提出したと発表した。
 東電は同計画の中身を公表していないが、複数の関係筋によると9000億円規模の資金援助を要請した。

 東電は支援機構と共同で、当面の要賠償額を賄う資金援助要請や経費削減策などを盛り込んだ緊急計画を取りまとめ、同日午後に野田佳彦首相と枝野幸男経済産業相に提出した。首相と経産相の認定が得られれば、機構は東電に賠償資金を援助する。東電は認定後、同計画の内容を発表する。
 東電は従来、機構に対して7000億円弱の資金援助の請求を想定していたが、観光業の風評被害に対する賠償基準を緩和したことにより当面の要賠償額は1兆円強に膨らんだ。ただ、東電は福島原発の事故以前から存在した原子力損害賠償制度に基づく1200億円の補償金の支払いを24日に文部科学省に申請済みで、支援機構には要賠償額から1200億円を差し引いた9000億円の援助を要請した
(ロイターニュース、浜田健太郎 編集 宮崎大)
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-23886920111028

東電、終身年金3割カット 緊急事業計画で2・5兆超削減
2011/10/27 22:21 【共同通信】
 東京電力と原子力損害賠償支援機構が策定した「緊急特別事業計画」(仮称)の全容が27日、明らかになった。福島第1原発事故の賠償資金を捻出するため、退職者も含めて企業年金を見直し、80歳以上に支払う「終身年金」の給付額を3割カットするなど経営合理化を徹底今後10年間で総額2兆5千億円超の経費を削減する

 東電と支援機構は計画を月内に枝野幸男経済産業相に提出し、11月上旬の認定を目指す。認定後に政府から賠償資金の援助を受け、合理化による資金と合わせて原発事故の被害者救済を急ぐ。
http://www.47news.jp/CN/201110/CN2011102701000863.html

えーっと・・・。
東電が、また別口で9000億円の支援を国に申請しました。
借りたい放題っていうか、これ返却の義務ないんですよね・・・。
そんな企業努力が、企業年金を3割程度のカットで済むとは・・・。
Bochibochiは、最初はてっきり3割にしたんだと思ってしまいましたよ・・・。

【参照記事】
(一部抽出)
資源エネルギー庁があっさり認めた「東電に返済義務はない」--復興増税を国民に押し付けながら銀行と株主を守ろうとする野田政権
現代ビジネス・ニュースの深層 2011年10月21日(金)長谷川 幸洋
東電は返済する必要がないカネを政府から受け取れる
 賠償問題の枠組みづくりをめぐっては、金融機関の意を受けた経産省が当初、賠償費用を賄うために税金投入を求めていたが、財務省が税金による東電救済案に強く反対し、最終的に国が賠償資金を一時的に立て替え払いするものの、東電が後で分割返済する案で決着した経緯がある。
 ところが実際に成立した法律をみると、驚いたことに、東電は後で返済する必要がない資金を国から受け取れるという内容の条文がしっかり書きこまれていたのだ。それは原子力損害賠償支援機構法の第51条と第68条である。
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/23658
 〈 政府は機構が特別資金援助に係る資金交付を行う場合、国債が交付されてもなお資金不足が生じるおそれがあるとき、予算で定める額の範囲内において、機構に対して必要な資金を交付できる 〉(第51条。一部略)
 〈 政府は著しく大規模な原子力損害の発生その他の事情に照らし、機構の業務を適正かつ確実に実施するために十分な負担金の額を定めるとしたならば、電気の安定供給その他の事業の円滑な運営に支障をきたし、または利用者に著しい負担を及ぼす過大な額の負担金を定めることとなり、国民生活および国民経済に重大な支障を生ずる恐れがあると認められる場合に限り、機構に対し必要な資金を交付することができる 〉(第68条、同)
 ようするに51条は「政府が交付した国債だけで資金が足りなければ、現金も機構にあげますよ」という規定である。68条は「東電が後で返済に充てる負担金が重荷になったら(その結果、機構が資金不足になったら)政府は機構に必要な資金をあげますよ」という規定である。
 51条は機構が東電に資金援助をする前の段階で政府が機構に資金交付する規定であるのに対して、68条は機構が東電に資金援助した後、返済段階になって重荷になれば機構に資金交付するという規定である。事前と事後の違いと言ってもいい。
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/23658?page=2

失礼します。
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