※この記事は、
10月17日 北電社長:泊3号機のプルサーマル計画を凍結、静岡県知事:「原子力については勉強するしかない。科学を信じている」
10月11日 東海村村長:東海第二原発「立地条件不適切、老朽化も進み、廃炉すべきだ」
10月9日 東海原発:福島第一事故で廃炉の工程遅れの見通し【クリアランスと廃炉・・・】などに関連しています。

溶融燃料取り出し開始まで10年 原子力委専門部会
2011/10/27 17:45 【共同通信】
 東京電力福島第1原発の廃炉について、1~3号機の原子炉から溶け落ちた燃料の回収を始めるまでに10年程度かかるとの考え方を、国の原子力委員会の専門部会が27日までにまとめた。廃炉の完了までには数十年かかる見通し。
 28日の専門部会に諮り、12月に廃炉の工程に関する報告書をまとめる予定

 廃炉に向けた作業は、まず1~3号機の原子炉を安定的に冷やす冷温停止の達成が前提。その上で3年以内に1~4号機の使用済み燃料プールからの燃料取り出しに着手する。その後、最大の難関となる1~3号機の原子炉からの燃料回収を始めるとしている。
http://www.47news.jp/CN/201110/CN2011102701000700.html


福島第1、廃炉に30年以上=国主導で技術開発-原子力委部会
時事通信社(2011/10/28-18:38)
 東京電力福島第1原発事故で、国の原子力委員会の専門部会は28日、1~4号機の廃炉に30年以上かかるとの報告書原案をまとめた。定期検査中だった4号機を除き、1~3号機は原子炉内で核燃料が溶融、落下しており、冠水させて放射能を遮蔽(しゃへい)した上で、新たに開発する遠隔操作の装置で取り出す方針。取り出し開始は10年後の2021年ごろを目標としている。
 ただ、現時点では溶融燃料の状態が不明で、損傷した原子炉格納容器の修理や、燃料取り出し装置の開発が可能という確証はない原案は「世界初の難しい課題に挑戦する」として、経済産業省と文部科学省を中心とする国の「研究開発推進本部」を設置し、東電や原発関連メーカー、日本原子力研究開発機構などと技術開発を行う方針を示した。
 原案は廃炉費用に言及していないが、政府の第三者委員会は東電負担分を1兆1500億円と試算。専門部会長の山名元・京都大原子炉実験所教授は会合後、他に政府の技術開発費が必要との見方を示した。専門部会は一般から意見を募集、年内に報告書をまとめる。
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2011102800848

原子力委員会の専門部会で、今頃なことをおっしゃっていますね。
燃料の状態もわからないのに、10年で取り出せるとおっしゃる、廃炉まで30年で済むと思ってらっしゃる、その希望的観測に基づいて、費用も1兆1500億円とお見積りです。

・・・・・・。

失礼します。
にほんブログ村 環境ブログ 原発・放射能へ
にほんブログ村

にほんブログ村 政治ブログへ
にほんブログ村