※この記事は、10月20-22日 原子力安全委のEPZ見直しの各地の反応と、京都・滋賀が原子力安全協定を関電と締結へに関連しています。

【静岡】「初期被ばく」9病院態勢 県、浜岡20キロ圏外の5病院追加
中日新聞 2011年10月20日
 静岡県は19日、中部電力浜岡原発(御前崎市)で事故が起きた場合、被ばく者らの初期医療に当たる「初期被ばく医療機関」として、新たに原発から半径20キロ圏外にある公立の5病院を整備する、と発表した既に半径20キロ圏内に4病院があるが、事故後にこれらの病院が機能しなくなる場合を想定し、9病院態勢にする
 県が初期被ばく医療機関に加えるのは、市立島田市民病院(島田市)、磐田市立総合病院(磐田市)、焼津市立総合病院(焼津市)、藤枝市立総合病院(藤枝市)、袋井市民病院(袋井市)。
 各病院は今後、放射線測定器や被ばく線量測定器、治療で必要になるビニールやアルミのシートなどを購入する。費用は1病院当たり最大210万円が見込まれ、県と市で半額ずつ負担する。医師らを対象にした県主催の研修会も開く。
 これまで県は、浜岡原発から半径20キロ圏内にある市立御前崎総合病院(御前崎市)、榛原総合病院(牧之原市)、掛川市立総合病院(掛川市)、菊川市立総合病院(菊川市)の4病院態勢を取ってきた。
 原発から半径10キロ圏内を防災対策重点地域(EPZ)とする国の考え方に基づく態勢だったが、福島第一原発事故では、国は原発から同20キロ圏内を警戒区域に指定。浜岡原発で事故が発生し、国が同じ措置を取った場合、4病院はいずれも機能しなくなる。国はEPZの範囲の見直しを進めているが、改定まで時間がかかると予想されることから、県は独自の判断で態勢を拡充することにした。
 県地域医療課によると、京都府が隣接する福井県内にある高浜、大飯両原発への防災対策対象地域を半径20キロ圏外まで拡大し、初期被ばく医療機関を増やしたほか、鹿児島、長崎、島根県でも同様の動きがあるという。
【初期被ばく医療】 入院の必要がない被ばく者らを対象にした初期レベルの診療。対応困難な被ばく患者は2次被ばく医療が担う。静岡県内で2次被ばく医療に対応するのは、県立総合(静岡市)、浜松医科大付属(浜松市)の2病院。さらに高度で専門的な被ばく医療が必要な場合、3次被ばく医療機関に搬送されるが、東日本では千葉市の放射線医学総合研究所しかない。
http://www.chunichi.co.jp/article/shizuoka/20111020/CK2011102002000141.html

被ばく医療の充実というのは、不可欠になるでしょう。
少なくとも、明らかに原発作業員の方々は、今もこの瞬間も、原子炉間近で被ばくをしながら作業をしてくれています。

もし、また事故が起きるようなことがあれば・・・。すでに日本中被曝なしには考えられないくらいの状態になっています。

その事実がある以上、被ばく医療は必須ですね・・・。

失礼します。
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