※この記事は、
10月19日 滋賀県:原子力安全協定締結へ関電へ申し入れ、長浜市の取り組みと、EPZとUPZ
9月16日 京都府:関電と安全協定締結に向けて20日にも第1回協議を発表
9月16日 京都市防災対策総点検委員会の中間報告:「複合被害少ない」「汚染は琵琶湖の湖水で薄まる」に関連しています。

原発防災地域、30キロに拡大 安全委事務局が見直し案
2011/10/20 13:15   【共同通信】
 原子力安全委員会(班目春樹委員長)の事務局は20日、原発事故に備えて防災対策を重点的にとる地域として、従来指針で「EPZ」の呼称で示していた原発から半径8~10キロ圏の範囲を半径約30キロ圏に拡大するなど、原発からの距離によって3区域に分ける見直し案を作業部会に提示した。
 原発から半径約5キロ圏を目安に、事故後に直ちに避難する区域を新設。約50キロ圏をあらかじめ対策をとる区域とした
 東電福島第1原発事故では、現行指針を大きく超える地域が避難対象になるなど、防災対策の不備が指摘された。見直しが決まれば対象範囲は大幅に広がり、対策実施が急務になりそうだ。
http://www.47news.jp/CN/201110/CN2011102001000285.html

【福島】UPZ、新たに8市町村対象 原子力委員会が防災域見直し案
福島民報(2011/10/21 09:28)

 原発事故に備えて防災対策を重点的に取る地域が30キロ圏に拡大することで、福島第一原発に関しては、葛尾、川内、田村、楢葉、南相馬、いわき、広野、飯舘の8市町村が新たに対象地域となる。福島第二原発については、いわき、浪江、川内、双葉、葛尾、田村、小野、南相馬の8市町村が対象に加えられる。
http://www.minpo.jp/view.php?pageId=4147&blockId=9899629&newsMode=article

【茨城】原発防災の重点地域見直し案 東海第2は94万人対象に
茨城新聞 2011年10月21日(金)
原子力安全委員会(班目春樹委員長)の事務局は20日、原発事故に備えて防災対策を重点的にとる地域として、従来指針で「EPZ」の呼称で示していた原発から半径8〜10キロ圏の範囲を半径約30キロ圏に拡大するなど、原発からの距離によって3区域に分ける見直し案を作業部会に提示した。本県の東海第2原発は30キロ圏の対象人口が約94万人に拡大するとされ、県や対象自治体は避難対応を含めた地域防災計画の見直しを迫られることになる
原発から半径約5キロ圏を目安に、事故後に直ちに避難する区域を新設。約50キロ圏をあらかじめ対策をとる区域とした。作業部会は検討の上、月内に最終決定する方針。
東京電力福島第1原発事故では、現行指針を大きく超える地域が住民避難の対象になるなど、防災対策の不備が指摘された。
半径約30キロ圏への拡大が決まれば、対象市町村は44から135と約3倍に増え、水戸市や京都市、鹿児島市など人口が多い県庁所在地が含まれる。国や自治体の備えも抜本的見直しを迫られそうだ。
第1原発事故では、放射性物質の拡散を予測する「緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム(SPEEDI)」が機能しなかった。このため今後は予測値ではなく、放射線量の実測値や事故の進展に応じた対応をとることを盛り込み、放射線量測定装置(モニタリングポスト)の拡充が必要と強調した。
従来のEPZに当たる地域は「緊急防護措置区域(UPZ)」として原発の半径約30キロ圏に拡大し、その内側に、特定の事故の場合は直ちに避難する「予防防護措置区域(PAZ)」を新設し、目安は半径約5キロ圏とした。また甲状腺被ばくを避けるために安定ヨウ素剤を配備するなどの対策をとる「放射性ヨウ素対策区域(PPZ)」を新設、半径約50キロ圏内を目安にした

■避難準備、県内9市町増
原子力防災指針の見直しに伴い、従来のEPZが半径30キロ圏のUPZに拡大されると、東海第2原発周辺では対象自治体が現在の5市村から14市町村に増加。県庁所在地の水戸市全域が含まれ、県の集計では対象人口は全国の原発で最も多い約94万人に膨れ上がる。県や各自治体は地域防災計画の具体的な見直しに乗り出すが、100万人規模の避難計画策定や県庁、オフサイトセンターの機能移転先の確保など課題は山積みだ。
県原子力安全対策課によるとEPZの同原発10キロ圏は
  ▽東海
  ▽日立
  ▽常陸太田
  ▽那珂
  ▽ひたちなか-の5市村で、
30キロ圏に拡大されると
  ▽水戸
  ▽高萩
  ▽常陸大宮
  ▽笠間
  ▽大洗
  ▽茨城
  ▽城里
  ▽大子
  ▽鉾田-の9市町が新たに加わる。2005年のデータを基にした県の試算では、対象人口は約24万人から4倍の約94万人に増加する見通し。
PPZとなる同原発50キロ圏は県内22市町村とともに福島、栃木両県の一部も含まれる。
県は、9月に発足した県地域防災計画改定委員会の検討部会で、専門家の意見を踏まえて見直し作業を本格化する。ただ、100万人規模の避難計画は過去に例がなく、30キロ圏内に含まれる災害対策拠点の県庁やオフサイトセンターの機能移転の想定も必要となり、同課は「通報連絡や資機材の配備、避難ルートの確保などあらゆる計画の見直しが必要となる」と説明する。
水戸市の高橋靖市長は「福島第1原発事故を踏まえれば拡大は当然。国や県の広域避難計画を踏まえ、避難の在り方、交通手段や避難先について議論していく」と話した。
http://ibarakinews.jp/news/news.php?f_jun=13191206858272

原発防災地域30キロに拡大 自治体、住民対応戸惑い
京都新聞 【 2011年10月21日 11時12分 】
 原子力安全委員会の事務局が20日、原発事故に備えた防災対策を義務付ける地域を半径30キロに拡大する方針を示した。京都府では新たに対象となる自治体や住民から避難計画の見直しに戸惑いの声が上がった。滋賀県では琵琶湖の一部も入り、近畿の水源の安全性確保が急務になる
 府は5月、自治体に避難計画や医薬品の備蓄を求める緊急時計画区域(EPZ)を、国が定めた原発の半径10キロから独自に20キロに拡大。対象が5市町約9万人に増え、対策を検討してきた。ところが今回、EPZを「緊急防護措置区域」(UPZ)の名称に変えて30キロとすることが提案され、対象が8市町約13万4千人に広がった。
 宮津市は市域の大半が含まれ、対象も1200人から2万人に急増。伊根町も1800人が対象になる。両市町とも市役所と役場が入り、万一の場合、避難先確保とともに庁舎機能移転も迫られる。井上正嗣市長と吉本秀樹町長は「単独では対策が難しく、府北部全体の問題。広域連携して対応を議論したい」と声をそろえ、府も避難所の確保を見直す
 新たに盛り込まれた、直ちに避難する「予防防護措置区域(PAZ)」(原発半径5キロ)には舞鶴市の90人が含まれる。市の防災計画で避難先は決まってはいるが、移動手段が未定で、圏内の農業松岡良啓さん(65)は「集落で避難方法を話し合わなければ」と不安を訴える。
 年間177万人が訪れる天橋立(宮津市)も30キロ圏内に入った。天橋立観光協会の宮崎劭会長は「小さな事故でも観光客は危険を感じる。影響が出るのは必至」と困惑する。左京区北部が入る京都市も圏内は無人とはいえ、周辺に約200人が住む。市消防局は「(甲状腺被ばくを防ぐ)安定ヨウ素剤の備蓄はなく、準備はこれから」と戸惑いをみせた。
 滋賀県では長浜、高島両市が原発から半径30キロ圏内に入る。嘉田由紀子知事は「リアリティーのある計画案」と受けとめ、国の「緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム」(SPEEDI)の情報提供も求めた
 関西電力美浜原発(福井県美浜町)の場合、圏内人口は約1万2600人。日本原子力研究開発機構の高速増殖炉原型炉もんじゅ(敦賀市)では約8700人、日本原子力発電の敦賀原発(同)は約7500人。大飯原発(おおい町)の圏内には高島市が入る。
 安定ヨウ素剤などを配備する準備区域(原発半径約50キロ圏内)では長浜、高島両市に加え大津、米原両市も含まれる。
 嘉田知事は現在、県地域防災計画の見直し作業を進めており、「国が県と同じ拡大の方向性を示し、見直しに取り組みやすくなった」と述べ、30キロ圏内に入る京都や福井、岐阜各府県との連携も必要と指摘。SPEEDI情報も「30キロ圏内になれば国も提供できないとは言えない」と強調した。長浜市と高島市は電力会社などに対し原発の立地自治体並みの権限付与や安全協定の締結をさらに求める方針。安全対策の強化も進める。
http://www.kyoto-np.co.jp/politics/article/20111021000040


原発防災域拡大案「適当でない」 福井県知事ら、慎重見直しを
福井新聞(2011年10月21日午前7時46分)
 防災対策の必要な範囲が大きく拡大する原子力安全委の案について、福井県は、距離による一律的な範囲設定には問題があるとの立場。西川知事は20日「福島での事故における住民避難の実態分析や、事故の知見を生かした新たな原発の安全基準を示さないまま、避難の基準だけを論じるのは適当でない」とコメント。見直し作業は「立地地域の意見を当然聞いて行うべき」とも指摘し、住民に混乱を与えないような慎重な対応を求めた。
 この日の原子力安全委の会合に全国原子力発電所所在市町村協議会(全原協)の会長としてオブザーバー参加した河瀬一治敦賀市長は「これまでEPZの10キロの中で防災訓練をやってきた。今回3区域を分類し、最大50キロの範囲を指定しているが、どうやって訓練を行っていくのか」と懸念を示し、「早急に結論を出すのではなく、慎重に議論を重ねてほしい」と要望地元住民の立場に立った実効性のある見直しが必要と指摘し、今回の案には納得できないとの考えを示した。
 また、河瀬市長は記者団に「範囲が広すぎて、かえってぼやけてきている」と印象を語り、単に範囲を広げるのではなく国の関与、責任の明確化が必要と強調。全原協として意見をまとめ、国に働き掛ける方針を示した。
 4市町でつくる県原発準立地市町連絡協議会長の森下裕若狭町長も取材に対し、協議会として統一見解をまとめて対応する考えを示した。
http://www.fukuishimbun.co.jp/localnews/nuclearpower/31112.html


【福井】県内6市町が新たに圏域 原発防災30キロ圏に拡大
中日新聞 2011年10月21日
 20日の原子力安全委員会で、原発事故に備えた防災対策の重点地域を、従来の「半径8~10キロ圏」から「半径約30キロ圏」に拡大する案が示された。県内原発の対象地域では越前市や若狭町、福井市など6市町が新たに圏域に入る。京都、滋賀、岐阜の3府県の計9市町も加わり、広域的な対策が迫られる。
 30キロ圏になると、県内の各原発の対象地域は敦賀原発が13市町・78万4000人(現状は3市町・9万人)、美浜原発が10市町・44万7000人(2市町・7万8000人)、大飯原発が11市町・47万5000人(3市町・5万1000人)、高浜原発が12市町・39万7000人(4市町・14万4000人)に広がる。
 県は5月、県原子力防災計画の検討委員会を設置。従来の国の指針に準じた範囲などの見直しを進めているが、県危機対策・防災課の担当者は「むやみに範囲が広がると国民に『原発は安全でない』という印象を与えてしまう」と気をもむ。事故の際、直ちに避難する予防的措置範囲(PAZ)の新設は「目的や内容が不明確」と指摘する。
 また、ヨウ素剤は現在、敦賀市の二州、小浜市の若狭の各健康福祉センターで、半径10キロ圏の40歳未満の住民の3日分を備蓄している。半径約50キロの対策区域が設けられれば、配備に多大な費用が必要になる。
 西川一誠知事は19日、細野豪志原発事故担当相に、原発の安全審査指針の見直しや事故想定などと合わせ、対象範囲を体系的に議論するよう要請した。同課の担当者は「立地地域の実情や意見を踏まえ、国の財政措置も考慮した現実的な基準の設定を求めていく」と話している。(平井一敏)
http://www.chunichi.co.jp/article/fukui/20111021/CK2011102102000127.html


さらに京都と滋賀に関しては、原子力安全協定を関電と結べそうだという見通しも報道されました。

関電が京都、滋賀と協定締結へ 原発の地元以外と
2011/10/22 16:52 【共同通信】
 関西電力が、同社の原発が立地する福井県に隣接する京都府や滋賀県と、原発の安全協定を結ぶ方針であることが22日までに分かった。東京電力福島第1原発事故を受け、両府県でも原発に対する不安が高まっていることに配慮した。
 安全協定は、自治体と電力会社が住民の安全確保のために結ぶ。京都府と滋賀県は、停止中の原発を再稼働する際に自治体の事前了解を得ることなどを盛り込んだ協定を関電に求めており、今後の協議で内容を詰める関電の八木誠社長は21日、都内での記者会見で、両府県との協定について「基本的には結ぶ方向」と表明した。
http://www.47news.jp/CN/201110/CN2011102201000509.html

一気にEPZ関連の記事を挙げましたが、福島の事故を見ていれば、当然の措置だとBochibochiは考えます。50㎞では足りないとさえ思っています。

しかし、防災地域を広げて準備することは、やらなければいけないことの一つであるのは、間違いありません。
やらなければいけないことがある以上、それを達成するために方法を考えるのが、行政のあるべき姿だと思っています。
各地で戸惑いの声が上がっていますが、ひとたび事故が起こってしまえば、そんな戸惑いも吹っ飛んでしまうはずだと、福島で学んだはずです。

特に京都と滋賀は、関電との原子力安全協定が結べそうとの記事がありました。
非常に重要なことです。
原子力安全協定についても、広範囲の自治体が電力会社と結ぶべきだと考えています。

そうすれば、少なくとも原発立地地域のみで原発再稼働などについて、独断で決断されてしまうということを防げるからです。

防災地域が50㎞というなら、原子力安全協定もそれくらいの地域と結ぶべき、シンプルに、コレです。

失礼します。
にほんブログ村 環境ブログ 原発・放射能へ
にほんブログ村