【滋賀】原発災害に備え独自対策 長浜市、計画制定へ
中日新聞2011年10月19日
 長浜市は、原発事故に備え、市独自の原子力災害対策計画づくりに向けた検討を県内の市で初めて始める。
 大学教授ら原子力防災や放射線の専門家に市民代表らを交えた検討委員会を設け、25日に初会合を開く。
 福井県敦賀市の敦賀原発から、長浜市余呉町中河内の集落まで15キロで、県内では最も原発に近い。市民の危機意識も高く、市は国や県の計画見直しを待つのではなく、早急に避難の目安を市民に示せるよう、法定の地域防災計画とは別に本年度中に任意で計画策定を目指す

 計画は、福井県の原発事故で放射性物質が拡散した場合に備え、避難区域の線引きや避難所の指定、輸送体制の確立などを定める。市民への情報伝達の体制整備、放射能の知識の普及、啓発の手段などもまとめる。
 国や県が見直しを進める計画が策定されると、これらと整合を図る必要があり、市防災危機管理課は「避難区域で県や国の線引きと隔たりがないよう情報収集や調整をしっかりやる」と説明している。
 県の見直し検討委員会は11月25日に次回会合を予定しており、県の協議内容を受けて、市の検討委は12月上旬から本格協議に入る見込み。 (小蔵裕)
http://www.chunichi.co.jp/article/shiga/20111019/CK2011101902000107.html


原発立地県並み安全協定を 滋賀知事が24日に関電に申し入れ
産経新聞 2011.8.23 20:56
 原子力発電所が立地する福井県に隣接する滋賀県の嘉田由紀子知事は23日の定例会見で、24日に関西電力本店(大阪市北区)を訪れ、原発の再稼働や新設の際には事前協議を求めるなど、原発立地自治体並みの権限を盛り込んだ原子力安全協定を県や県内市町と締結するよう申し入れる意向を明らかにした

 また、福井県内に原発がある日本原子力発電と日本原子力研究開発機構にも26日に同じ内容の申し入れを行う。福井県内の原発は滋賀県境と近く、敦賀原発まで約13キロ、美浜原発で約15キロしか離れていない。

 同じく福井県に隣接する京都府も6月に関電に同様の内容を申し入れ、安全協定締結のための協議会を設けることで合意した。
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110823/dst11082320590026-n1.htm

滋賀県が独自に動いている様子がわかると思います。

さらに、こんな記事です。

避難対策の範囲 30キロ内検討
NHKニュース 10月20日 5時2分
原子力事故の防災対策を見直している、国の原子力安全委員会は、避難などの対策を整備する範囲について、新たに国際機関が提唱する考え方を導入して、これまで原発から最大で10キロ圏内としてきた目安を、30キロ圏内まで広げる案をまとめ、20日に開かれる作業部会で示すことが分かりました

原子力事故に備えて、これまでは、原発から8キロから10キロ圏内を「EPZ=防災対策を重点的に充実すべき地域」と定め、原発周辺の自治体は、この範囲を目安に避難などの防災計画を作ってきました。ところが、福島第一原発の事故では放射性物質が大量に放出され、初期の避難指示は20キロ、屋内退避の指示は30キロの範囲まで及びました。これを受けて、原子力安全委員会はEPZの見直しを進めていましたが、新たにIAEA=国際原子力機関が提唱している、「UPZ=緊急防護措置計画範囲」という考え方を導入して、避難などの防護対策を整備をする範囲を30キロ圏内まで広げ、その外側も、場合によっては一定の対応を求める可能性があるという案をまとめました。また、新たに原発事故が起きた際に、予防として直ちに避難を実施する、「PAZ」という範囲を定め、その目安を5キロとする案も盛り込まれています。この案は、20日に開かれる原子力安全委員会の作業部会で示され、今後、自治体や専門家の意見を踏まえて議論が進められますが、30キロまで広がった場合、対象となる市町村はこれまでの44から、およそ3倍の130余りに増えることになり、自治体は防災計画の見直しを求められることになります。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20111020/k10013385561000.html

何度も申し上げますが、原発立地地域だけではなく、お住まいの地域のEPZや原子力安全協定がどうなっているのか、是非ご確認されたほうがいいと思います。

再稼働して、もし事故があったとき、どうなるのかを今回の福島で目の当たりにしたはずです。

失礼します。
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