東電、7千億円申請へ 原発賠償の政府援助で
2011/10/18 10:25   【共同通信】
 東京電力が、福島第1原発事故の賠償で当面必要な原資を確保するため、政府に対し7千億円程度の資金援助を申請する方針を固めたことが18日、分かった。原子力損害賠償支援機構と共同で11月上旬に策定する「緊急特別事業計画」(仮称)の柱となる。
 賠償費用は2013年3月末までに約4兆5千億円と試算されている。今回はこのうち、事故収束に向けた工程表で、原子炉をより安定的に冷却し冷温停止状態に持ち込む「ステップ2」の年内の終了までを当初の賠償期間とし、避難による精神的損害や中小企業の営業損害などに必要な賠償額を見積もった。
http://www.47news.jp/CN/201110/CN2011101801000163.html

東電、茨城のJAに180億円 14県で初の本払い
2011/10/17 19:58   【共同通信】
 茨城県の農業協同組合(JA)などでつくる協議会は17日、東電福島第1原発事故を受け8月までに賠償請求した約246億円のうち、仮払い分を除く約180億円が東電から本払いされたと発表した。東電によると、これまでに賠償請求した14県の協議会では初の本払いとなる。
 協議会は21日から農畜産業者らへの支払いを始める。
 今回の支払いは、4~8月に協議会が請求した、原乳や茶葉などの出荷停止や風評被害による農畜産物の価格下落の損害分。協議会は9月末に約16億円を請求し、さらに11月中旬にも追加請求の予定。東電は9月分を11月に、11月分を12月に本払いするとしている。
http://www.47news.jp/CN/201110/CN2011101701000812.html

賠償へ「一筋の光」、福島原発事故でかながわ弁護団結成/神奈川
神奈川新聞社 2011年10月18日
 東京電力福島第1原発事故による被害者の損害賠償請求を実現させようと、横浜弁護士会の会員が「福島原発被害者支援かながわ弁護団」(水地啓子弁護団長)を今月初旬に結成し、本格的な支援に乗り出している。県内に避難している人の個別の相談に応じると同時に、東京電力に対する交渉や訴訟などの手続きを集団で行う。東電が現段階で「対象外」とする自主避難者への賠償の方法も探っており、同弁護団は「諦めず、まずは相談してほしい」と呼び掛けている
 今月1日。横浜弁護士会館(横浜市中区)で開かれた「第4回原発事故損害賠償説明会」は、福島県内からの避難者であふれていた。説明会後の個別相談会も、列が途切れることはなかった。
 同弁護士会は震災直後、「対策チーム」を結成。同会にボランティア登録をした弁護士約200人が中心となり、県内の避難所などを回り、7月からは賠償説明会も始めた。これまで相談に訪れたのは400人超。事務局長の小賀坂徹弁護士は「回を重ねるたびに、相談内容は多様かつ具体的になった」と話す。
 総務省の「全国避難者情報システム」に登録のある県内の避難者は、3547人(9月5日現在)。個人が東電と対峙(たいじ)することは難しく、賠償請求をめぐる状況が流動的であることなどから、弁護士会は弁護団結成を決断。今後は、避難者の個別相談、依頼に応じ担当弁護士を紹介すると同時に、弁護士自身も原発事故と賠償請求に関する会議や研修を開き、専門知識を身に付ける。
 さらに、集団訴訟も視野に入れ、東京や埼玉など他県の弁護団とも連携していく。小賀坂弁護士は「避難者の方は、見知らぬ土地で生活を再建しようとするだけで目いっぱいの状態にある。弁護士として賠償の見通しを立てることが、一筋の光を示し、寄り添っていくことにつながればと思う」と話している。
http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1110180001/

賠償関連です。
東電は政府からひとまず7000億円の援助を受け、企業への賠償支払いを始めていますが、未だに自主避難に関しては、対象外のままです。

一体どういう考え方で、対象外などと言えるのでしょうか。

こんな体制、誰も支持していないでしょうに・・・。

失礼します。
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