※この記事は、
7月19日 国際通貨基金:「国債発行ではなく税制措置で復興財源確保を」消費税10%を評価・・・
9月29日 経団連:TPP支持の声明を採択@アジア・ビジネスサミットに関連しています。

復興事業の具体案 初の説明へ
NHKニュース 10月14日 4時30分  
東日本大震災で被災した住宅の高台への移転は全額、国の費用で行うことなど、被災地の復旧・復興事業の具体的な内容について、国土交通省は、来週にも被災地の各県ごとに市町村の担当者を集めて、初めて説明することを決めました

被災地の復旧・復興に向けた事業は、大枠が固まった第3次補正予算案に盛り込まれましたが、被災地の自治体からは「具体的な内容が分からないと復興計画の策定が遅れる」といった声が上がっています。こうしたなか、国土交通省は、来週後半にも宮城、岩手、福島の3県で、市町村の担当者を集めて説明会を開くことを決めました。この中では、いずれの事業も地元自治体の負担を実質的にゼロにすることを説明したうえで、沿岸部から高台に移転するため宅地を造成する『防災集団移転促進事業』では、一戸当たり1655万円の補助限度額を撤廃することや、「住宅」だけでなく「病院」や「店舗」の移転も補助の対象に広げることが示されます。また、道路や住宅地を整備する『土地区画整理事業』では、津波の被害を防ぐため、これまで対象外だった「土地のかさ上げ」も補助の対象になることが説明されます。さらに、中心市街地を短期間に整備するための『拠点市街地整備事業』では、自治体が強制的に用地の収用をできるようにすることや、地権者には税金の優遇措置が取られることなどが説明されます。被災地の自治体は、これを基に事業費の試算や開発エリアの選定など、より具体的な復興計画づくりを進めることになります。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20111014/k10013251141000.html

IMF 復興増税が必要と指摘
NHKニュース 10月14日 6時16分
IMF=国際通貨基金は、アジア太平洋地域の経済に関する報告書を発表し、日本経済については、震災からの復興に伴って、来年の成長率は2%を超えるという見通しを示すとともに、財政再建を進めながら復興を後押しするためには増税が必要だと指摘しました。
IMFのアヌープ・シンアジア太平洋局長は13日、都内で記者会見し、日本を含むアジア太平洋地域の経済に関する報告書を発表しました。それによりますと、日本経済は震災で大きな被害を受けた自動車などの部品の供給網の復旧が予想以上に早く進んだうえ、復興に伴って企業の設備投資などの増加が見込まれるとして、来年の経済成長率について、半年前の予測を0.2ポイント上方修正し、2.3%になるという見通しを示しました。そのうえで、日本にとっては復興に必要な財源の確保に当たって、財政規律をどう守るかが課題だと指摘しています。これについて、シン・アジア太平洋局長は、記者会見で「日本政府は復興を後押しするための財源確保に向けて増税を検討しているが、日本の財政健全化のためにも、復興増税は必要だ」と述べました。また、報告書は日本は経済成長に向けてTPP=環太平洋パートナーシップ協定への参加などによって貿易の自由化を一段と進める必要があるとしています
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20111014/t10013251511000.html

それにしても、IMFはまるで原発事故がなかったかのような物言いですね。
びっくりしました。

今の日本の状態でTPPに参加などあり得ないとBochibochiは思っています。
7月12日 TPP賛成論者の詭弁を論駁す第1回2011年4月16日放送@東京MX
7月13日 TPP参加したとき起こる現実 第2回2011年4月23日放送@東京MX

失礼します。
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