※この記事は、
10月2日 【要旨追記】東電社内事故調査:『言い訳中間報告案』の概要
9月28日 【関連動画あり】経営・財務調査委員会:人員14%(7400人)削減、経営責任の明確化を求める方針へなどに関連しています。

東電事業計画2段階 11月と来春
東京新聞 2011年10月14日 朝刊
 東京電力福島第一原発事故の損害賠償を支援する「原子力損害賠償支援機構」は13日、意思決定を担う運営委員会を開き、国から資金支援を受けるために東電と共同で策定する特別事業計画を、11月上旬と来年春の二段階に分けて作成することを決めた
 11月上旬までに作る「緊急特別事業計画」(仮称)には、すでに確定した賠償金支払いに対する資金支援や、本年度中に実現可能な東電のリストラ策などを盛り込む。来春をめどにした「総合特別事業計画」(仮称)は、
  ▽政府の電気料金制度改革
  ▽廃炉・除染費用の検証
  ▽柏崎刈羽原発の稼働見込み
  ▽金融機関との交渉結果-などを踏まえ、中長期で取り組む東電の経営改革プランを示す。
 機構の嶋田隆理事兼事務局長は二段階に分けた理由について「計画策定の遅れが、被災者への賠償の遅れになるのを防ぐため」と説明した。計画は賠償資金を捻出するため東電の資産を査定した経営・財務調査委員会の報告書がたたき台となる。枝野幸男経済産業相の認可を経て、東電への国の資金援助が可能となる
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2011101402000042.html

この中に送電線はく奪などが入っていれば、いいんですけどね・・・。
国の資金=私たちの税金なのですから、私たちにも声を挙げる権利があります。

ここまでの東電の対応を見ていると、本当に腹立たしい思いでいっぱいです。
この企業を残しておく必要性がどこにあるのか、今となっては見いだせずにいます。
むしろデメリットしか感じられません。
6月17日「原発損害賠償機構」が意味すること/河野氏・飯田氏などの講演

・・・失礼します。
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