※この記事は、10月5日 福島県:医療体制に助成【福島での県民健康管理調査】に関連しています。

問診票の回収47% 県民健康調査、初期データ不足の恐れ 
福島民報(2011/10/08 09:52)
 東京電力福島第一原発事故を受けて実施している県民健康管理調査で、6月に先行して問診票を送付した浪江、飯舘両町村と川俣町山木屋地区の3地域の住民からの回収率は、9月末現在で47%にとどまっている。県が7日に開かれた9月定例県議会福祉公安委で報告した事故発生当時の記憶が薄れ回答が困難になっているケースが多いとみられ、30年以上にわたって継続する健康調査の初期データが不足する恐れも出ている。このため県は、全戸訪問の実施も視野に県民に協力を求める。

  県は比較的、積算被ばく線量の推定値が高い、浪江、飯舘、山木屋の3地域で先行して調査を始めることを決め、6月下旬から住民合わせて2万9004人分に問診票を送った。2週間程度で返送するよう求めたが、9月末までに回収できたのは1万3870人分にとどまっている。避難区域指定により転居を重ねている住民も多く、約0.7%に当たる212人に対しては問診票を送付できていない
 問診票では、3月11日の事故発生直後から4カ月間の行動記録を記入するよう求めている。しかし、送付直後から「当時のことを忘れ、問診票にどう書けばよいか分からない」という相談が県に相次いだ。こうした背景から県健康管理調査室は、回答する意思があるにもかかわらず当時の状況を思い出せず断念しているケースも多いと分析している。また、当初から書き込む項目が多すぎる、と指摘する声もあった。
 問診票は県民の外部被ばくの状況を推定する基礎データとなる。回収率が低ければ、被ばく量と将来のがん発生との因果関係を分析することは難しくなり調査の意義自体が大きく揺らいでしまう。
 このため、県は市町村と連携し、問診票の回収に全力を挙げる。先行調査の3地域を含め、県内全戸を訪問し記憶の範囲内で記入するよう県民に求めることを検討している。さらに、イベントなど、あらゆる機会を通じて調査への協力を求めていく方針だ。
 同室は「調査の重要性を県民に訴え、記憶にある範囲で回答してもらうよう努力したい」としている。
http://www.minpo.jp/view.php?pageId=4147&blockId=9895717&newsMode=article

福島の仲間が健康管理調査をスキャンして送ってくれました。
ありがとう、花!

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福島医大が9日から甲状腺検査 リハーサル、報道陣に公開
2011/10/08 20:01   【共同通信】
 福島県は、原発事故に伴う県民健康管理調査の一環として、18歳以下の子ども約36万人を対象とする甲状腺検査を9日から始める。福島市の県立医大病院で8日、検査のリハーサルが報道陣に公開された。
 チェルノブイリ事故では子どもの甲状腺がんが多発、福島第1原発事故が発生し県内の保護者の間で子どもの健康を心配する声が高まっていることを受け実施する。
 検査は超音波を使って甲状腺に異常がないかを調べる。時間は1人5分程度で、この日は子ども役として同大の女性職員がベッドに横たわり、医師が首に装置を当てると、パソコンの画面に甲状腺の様子が映し出された。
http://www.47news.jp/CN/201110/CN2011100801000755.html

これリハーサル、必要ですかね・・・?

失礼します。
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