※この記事は、2011年10月4日 【内容起こしUP】飯舘村の「今」と「これから」~村民にとっての復興とは~@福島県文化センター【その①】に関連しています。

【福島】医療体制の構築に県が助成 避難準備区域の解除地域
福島民報(2011/10/05 09:15)
 県は東京電力福島第一原発事故による緊急時避難準備区域解除地域の医療体制を早急に再構築するため、医師・看護師の増員や被災した関係施設改修への財政支援をする国から新たに交付される120億円の地域医療再生基金を直接活用し約20億円を充てる。医療機関の運営費補助も検討する。医療体制を充実させることで避難住民の帰還を後押しする。4日の9月定例県議会一般質問で、自民党の太田光秋議員(原町)の質問に答えた。
  解除地域にある南相馬市原町区の公立1カ所、民間4カ所、広野町の民間1カ所の計6病院に対しては医師・看護師らの定着に向けた事業費を全額補助する。解除地域外から新たに医師・看護師を呼ぶための研究費や人件費も半額程度補助する方針。関連予算として20億円のうち約5億円を予定している。
  医師・看護師の定着に向けた助成では、それぞれの病院に環境改善計画を募り、助成額を決める。計画が決まり次第、助成を始める。震災で破損した病院関係者の住宅改修や人件費の他、医療スタッフのための精神カウンセラーの費用なども想定。各病院の実情に合った計画の内容を幅広く認める方向だ。
  一方、損壊した病院、診療所、薬局などの改修費には2分の1程度を助成。残りの15億円を充てるが、改修面では解除地域以外の周辺医療機関も申請があれば対象に加える。
  国も相双地方の医療再生に向けて南相馬市に医療従事者確保支援センターを設けることを決めた。県は現在センターの詳細について把握中だが、センターとも連携し、医療従事者の確保に向けて効果的な方策やそれぞれの役割分担などについて話し合う方針。
  県地域医療課の担当者は「住民帰還を本格化させるためには医療体制の充実が求められる。病院、診療所への補助を充実させたい」としている。
  地域医療再生基金は、国からの交付金を基に平成21年度に設けられた。震災で国は新たに本県など被災3県に120億円ずつを交付することを決定した。県は今回の事業費分を除いた約100億円で、県内全域の救急医療や周産期医療体制の整備を進める。この中で、厳しい経営を強いられている解除地域の病院や診療所については、さらに医療サービス維持のため運営経費を補助することも検討している。
http://www.minpo.jp/view.php?pageId=4147&blockId=9894675&newsMode=article


この記事とは直接は関係がないかもしれませんが、福島に居る仲間からもらった情報です。
10月4日に福島にいるBochibochiの仲間の手元に届いたものです。

 
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(一応、個人の自由ということで、必須ではありません。3月11日から7月11日の4か月間の調査を行う旨、書いてあります。それにしても、この量を2週間で返信せよとは・・・。)

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(行動記録、つまり外部被曝予測ですね。かなり細かいです。)

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(食事に関する調査です。内部被曝ですね。これも相当細かいです。)

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(細かく要求されているのは3月26日までで、それ以降は一気に大まかになります。)

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(3月26日からは、大まかになります。)

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(建物の素材、コンクリートか木造かも聞かれています。細かいですね。)


仲間みんなで「人体実験だね・・・」と話していました。
でも、やっぱり自分のために記録をしておくことは必要だと思います。
提出するかしないかは自由ですが、記録を取っておくこと、ですね。
特に、お子さんは・・・。

失礼します。
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