検査院 原発で“不要な積み立て金”
NHKニュース 10月5日 18時0分 
原子力発電所の建設が計画されている自治体などに、「地域振興」の名目で支払われる国の交付金657億円が、将来使われるめどのないまま積み立てられていたことが、会計検査院の調査で分かりました会計検査院は、必要のない積み立て金だとして、経済産業省に対し、見直しを求めました

「電源立地地域対策交付金」と呼ばれるこの交付金は、原子力発電所などの建設が決まった地元自治体に対し、発電所の運転が終了するまでの間「地域振興」の名目で支払われ、各自治体は、道路や社会福祉施設、スポーツ施設の建設などに使うことができます。国は、税金を積み立てて交付金の支払いに充ていますが、会計検査院が、まだ運転が始まっていない福島県や山口県などの14基の原発について調べたところ、ことし3月末の時点で、積立額はおよそ1231億円に上っていました14基の原発のうち建設工事が始まっているのは、青森県大間町にある「電源開発」の大間原発と青森県東通村にある東京電力の東通1号機、それに松江市にある中国電力の島根原発3号機の3基にとどまりほかの11基は、地元住民の反対などで建設の中止が決まったり、当初の着工予定が大幅に遅れたりしています電源立地地域対策交付金は、工事が始まった段階で金額が増額されることになっており、国は、将来の増額分も想定して積み立てていました。会計検査院は、11基の原発については、建設のめどが立っていないのに余分に交付金が積み立てられていると判断し、その額は657億円に上ると指摘しました。そのうえで、ことし3月の福島第一原発の事故で新たな原発の建設が進まないなか、必要のない積立金だとして、経済産業省に対し、見直しを求めました。これについて経済産業省は「現在、今後の原子力政策を含むエネルギー基本計画の見直しが行われており、その結果を踏まえて最終的に判断したい」とコメントしています。

「電源立地地域対策交付金」は、今から40年近く前の昭和49年に国が発電所を持つ自治体の理解と協力を得るために設けたものです。建設のための調査が始まった翌年から発電所の運転が終了するまで支払われ、原子力発電所では、1つの号機に対して総額で1000億円ほどが周辺の自治体に交付されます。自治体は、この交付金を使って道路や社会福祉施設、スポーツ施設など、地域の要望に沿ったものをつくることができます。この交付金について、国は、平成15年から将来支払うべき交付金に備えて事前の積み立てを始めています。ところが、建設が始まっていない全国の11基の原発については、東京電力福島第一原発の事故の影響で、すでに計画が中止されたり、今後の見直しが予想されたりすることから、会計検査院は、これらの原発に対しては積み立てを行う必要はないと指摘しました。

原子力発電所の交付金など電力と税金の問題に詳しい福島大学の清水修二教授は、交付金のための積み立てについて「原発の交付金は、原子力発電所など電源開発のためだけに使いみちが制限された税金が使われている。しかし原発の建設が進まずに積み立てだけが続けられ、むだの温床となっていた」と指摘しています。そのうえで清水教授は「事故が起きて原発はいらないという意見が出ているなか、今後は、原発のために使う目的税から使途を定めない自由税に変えて、除染活動や産業復興など原発事故の被害を受けた地域のために使ってもよいのではないか」と話しています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20111005/t10013056451000.html


こうやってじわじわと交付金で飼いならされていくわけです。
だから、原発誘致した地域は、それこそ必死で原発を呼びます。

こんなことをしなくてもいいように、バランスのとれた政治や行政、自治が行えるようにしていかなければ、根本的な問題は何も変わらないんだと思います。

失礼します。
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