※この記事は、10月2日 事故調査委員会:「2号機では水素爆発なかった」中間報告を公表へに関連しています。

福島第1の運転手順書、役立たず 原発事故で東電社内調査
2011/10/02 11:21   【共同通信】
 東京電力福島第1原発事故で、過酷事故などに対応する「運転操作手順書」が役に立たなかったとする報告書を東電の社内事故調査委員会がまとめたことが2日、分かった。手順書は、非常用ディーゼル発電機などが動くことを前提としていたが全て動かず、事故対応に生かせなかった

 また2号機の圧力抑制プール付近では水素爆発はなかったと、従来と異なる判断を示した

 報告書によると、3月15日午前6時すぎに2号機と4号機で大きな爆発音があり、2号機では格納容器につながる圧力抑制プールの圧力が低下、4号機では原子炉建屋最上階が損傷していることが確認された。
http://www.47news.jp/CN/201110/CN2011100201000221.html

反省乏しい東電報告案…「やむを得ぬ」多用

(2011年10月2日11時22分 読売新聞)
10月2日 東電事故調査結果 福島第一原子力発電所の事故原因などを調査している東京電力の福島原子力事故調査委員会がまとめた中間報告案は、「やむを得なかった」との表現が多用され、事故の拡大を防げなかったことへの厳しい分析や反省の視点に乏しい。
 政府の事故調査・検証委員会の調査で明らかになった機材の誤配など、自社に不都合な内容や指摘は見あたらず、社内調査の限界を浮き彫りにしている
 東電が2008年春に出した津波の試算は、遡上高を今回の津波とほぼ同じ、最大15・7メートルとし、同年12月に行った貞観津波(869年)をモデルとした試算は最大9・2メートルとしていた。しかし中間報告案は、これらの試算を「仮想的な『波源』を立てた試行的なもので、津波対策のベースになるものではない」と一蹴した
 その一方で、土木学会が02年に出した「津波評価技術」に基づく、従来の想定である津波の高さ5・7メートルについて、「確立された最新の知見に基づく想定」と強調し、「今回のような大津波は想定できなかった」と結論付けた
 初期対応の遅れについては、とりわけ「自己弁護」と受け取れる見解が目立つ。
 東電は、1号機の炉心損傷開始を「地震発生後約4時間」と解析するが、消防車による1号機への注水が始まったのは3月12日午前5時46分。格納容器内の圧力を下げるベントの成功は、同日午後2時頃だった。2、3号機では、緊急炉心冷却装置などがしばらく動いていたが、この停止後、消防ポンプによる注水再開までは6~7時間を要した。
 政府事故調の調査では、東電は手動でのベントを想定しておらず、本店が手配した機材が別の場所に誤配されたり、現場がベントや注水に必要なバッテリーや空気圧縮機の備蓄状況を把握していなかったりしたことも明らかになっている
 だが、中間報告案は、津波によるがれきの散乱や放射線量の上昇など過酷な作業環境を強調し、注水について「厳しい環境の中、できる限り迅速な対応を行った」とした。さらに、「アクシデントマネジメント(過酷事故対策)を含むリスク低減の取り組みが効果を発揮した」とし、その根拠に自動車のバッテリーを使った弁の操作などを挙げて、「臨機かつ直接的に安全設備を操作する応用動作により、炉心の冷却を行った」と評価した。
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20111002-OYT1T00244.htm?from=top

二つ目の記事、読売新聞にしては、かなり辛辣ですね。
しかし、おかしいものはおかしいと指摘することは、メディアとして当然の仕事だと思いますので、良い記事だと感じました。何より、わかりやすいですし。

こんな中間報告書を出してくる東京電力に、これからもずっと事故処理を任せるつもりでしょうか。
いつまでこんなことを続けるおつもりか、政府の方々に、是非お伺いしてみたいです。

失礼します。
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【追記】10月3日
福島第1原発:東電調査委・下河辺委員長の会見要旨
毎日新聞 2011年10月3日 22時57分(最終更新 10月3日 23時01分)
 東京電力に関する経営・財務調査委員会の下河辺和彦委員長の3日の会見要旨は以下の通り。
 
 --電気料金についての認識は。
 ◆電気料金を算定する「総括原価方式」は、料金を認可する経済産業省が、これまで審査に(十分に)当たってこなかったことが、結果的に(東電の高コスト体質として)大きな影響を及ぼしている。原価に盛り込む内容や、その数量が適正かどうかなど、極めて大きな問題を抱えたままだ。
 
 --委員会報告にあるようなリストラが実行されるなら、政府の支援が可能になるということか。
 ◆報告書に盛り込んだリストラ、資産売却は最低限だ。しかしこれを実現すれば公的支援に道筋はつく。報告書は原子力損害賠償支援機構と東電が共同で作成する特別事業計画のたたき台となるもので、事業計画ではさらに深掘り、上積みすることで、国民負担を最小化してもらいたい。
 
 --報告書は原発再稼働を前提にしている。再稼働がなければ電気の安定供給や賠償金支払いは難しいのか。
 ◆報告書は事実を淡々と述べているだけで、再稼働の評価はしていない。
 
 --なぜ銀行に債権放棄を求めないのか。
 ◆委員会の調査で、東電が形式上、債務超過になっていないことを認識せざるを得ない。委員会は正義論を展開するところではない。政府や党が「けじめをつけろ」「道義的な責任を果たせ」と言ったとしても、金融機関だって株主がいるのだから、法律的に最低限の理屈も通らないような話に応じることはできない。
 
 --東電に求めることは。
 ◆東電は、我が国の産業経済の根幹を担う電力会社だ。まず、自らが持っているすべての資源を使って、自社のリストラ、効率化にまい進してもらいたい。これまでの地域独占や電気料金制度などを考えれば、東電にはもっと(リストラを)頑張ってもらいたい。
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20111004k0000m010106000c.html