※この記事は、9月27日 環境省:年間5mSvの土を除染した場合、東京ドーム23倍分と試算【1mSvはもう守れないのか】に関連しています。

除染の財政措置「国が責任」 低線量地域も対象と環境相
2011/10/02 18:42   【共同通信】
 細野豪志環境相は2日、福島市で佐藤雄平福島県知事と会談し「除染は国が責任を持つ。(年間の追加被ばく線量が)1~5ミリシーベルトの地域も当然含まれる。市町村からの提案があれば財政的措置、技術的課題にも取り組む」と強調した。

 除染をめぐっては、5ミリシーベルト未満の地域は原則、財政支援の対象外と環境省が先月28日に示した方針に、県や関係市町村が反発。その2日後に細野氏が「最大限応じる」と軌道修正する発言をしていた

 緊急時避難準備区域への住民帰還に向けて、細野氏は、医師、看護師不足が深刻な県沿岸部に厚労省が「医療従事者確保支援センター」を設置することを明らかにした。
http://www.47news.jp/CN/201110/CN2011100201000545.html

これは非常に重要な発言ですので、必ず守ってほしいと思います。

そして、除染というなら、子供たちやこれから子供を産む世代の人たちを国費で避難させてから行ってください。

失礼します。
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