原発震災報道を検証 マスコミ倫理懇
下野新聞 (9月30日 朝刊)
 「震災・原発 検証メディアの責務」をテーマに、マスコミ倫理懇談会全国協議会の第55回全国大会が29日、名古屋市のホテルで始まった。報道分科会「原発災害をいかに伝えるか」では、被災者、市民が求めた情報をメディアはどれだけ伝えられたかなどについて討論した。
 大会には新聞、通信、放送などの関係者約340人が出席。報道分科会は「福島原発事故 取材の壁・報道の揺れ」「被災者から見た報道」など5つのテーマに分かれた。

 約50人が参加した「原発災害をいかに伝えるか」では、福島県飯舘村の菅野典雄村長、南相馬市の桜井勝延市長のインタビューを上映。原発事故直後、政府の避難指示や屋内退避指示に伴い多くのメディアが原発被災地での取材を控えたことについて、桜井市長は「メディアの役割は現場で起きている事実を正確に伝えること。被災地なのに情報も分からず、取り残された」と指摘した。
 これに対し、討論では「取材陣の安全面をどう確保したらいいのか葛藤した」「放射線量を測定する専門家を同行させるなど対応策はあったはず」などの意見が出された。

 報道姿勢については「安全、不安という対立の構図ではなく、不安に直面する住民に寄り添うことが基本」「客観的なデータを出すだけなく、数字が示す根拠も伝えるべき」との意見があった。
 また今回の原発事故で国や地元自治体、電力会社などが一堂に会し情報共有や対策を調整する緊急事態応急対策拠点施設(オフサイトセンター)が機能しなかったため、きめ細かな避難情報が伝わらなかったという意見も相次いだ。
 各分科会に先立ち、開催地を代表して小出宣昭・中日新聞社長は「ジャーナリズムの真骨頂が問われている。距離と時間の差を克服し、想像力を持って、どう読者に伝えるか議論をしてほしい」とあいさつした。大会は30日に全体討議と申し合わせを採択して閉幕する。
http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/top/news/20110929/621164

なんだか、記事の印象だとまるで何も反省していないようです。
政府の言うことがすべてのような発表を大手メディアは繰り返し、結局避難のタイミングも逃し、放射性物質は「ただちに健康に影響はない」という方針を貫いた政府の後押しを続ける格好に、今この瞬間もなっています。

表側だけでなく、裏側も・・・。

悔やまれてなりません・・・。

でも、多くの人が大手メディアを信じている以上、うまく付き合っていかなければいけないのも事実です。メディア側からも、国民の側からも、情報に対するリテラシーを上げていくしかないんだろうと思います。

失礼します。
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