※この記事は、
9月27日 【内容起こしUP】小出氏:原子力大綱と黒塗りの関係、1万件の意見で98%が脱原発、お米の基準値@たねまき7月23日 小出氏講演:「原爆・原発と憲法9条」@堅田9条の会【その③】に関連しています。

大綱改訂へ原発推進見直しの声 国の原子力委策定会議再開
福井新聞(2011年9月28日午前7時36分)
 国の原子力委員会(近藤駿介委員長)は27日、今後の原子力開発の基本方針を示す「原子力政策大綱」の見直しを議論する策定会議を半年ぶりに開いた。東京電力福島第1原発事故を受け「脱原発に向け議論を最初からやり直すべきだ」「高速増殖炉開発の見直しが必要」と、原発推進政策の見直しを求める意見が多く出た
 委員を務める全国原子力発電所所在市町村協議会(全原協)会長の河瀬一治敦賀市長(福井県)は「国民全てが『エネルギー、原子力とは何か』を真剣に考えてもらえるように(策定会議としても)正確な情報発信、国の取り組みを強くアピールしてほしい」と指摘。日本のエネルギー事情、国際情勢など幅広い視点でとらえるべきだとし、脱原発論議の場にならないよう注文をつけた。

 策定会議は原発事故で中断していたが、メンバーを一部入れ替え、脱原発についての著書がある金子勝慶応大教授らが加わり再開した。今後1年をめどに、新大綱をとりまとめる
 会議では、東電や政府が事故や住民避難、損害賠償の状況を説明。その後の議論で「中断前の会議では『原発にはいくつもの安全対策が講じられている』として推進の方向性が示されていた。事故を踏まえ議論は最初からやり直すべきだ」「(現大綱が掲げている)核燃料サイクルや高速増殖炉開発の見直しが必要では」との意見が出た。
 また「政府の事故調査・検証委員会の結果が出た後に議論を再開するべきだ」「新大綱を1年でまとめることは可能なのか。それが望ましいのか」と、会議の在り方に疑問を呈する声もあった。
 河瀬市長は「脱原発という運動や意見があるのは承知しているが、立地地域から原発がなくなるわけではない。今あるものをいかに安全にし、不安を取り除いていくかが重要」と述べ、福島の知見を踏まえた安全対策を求めた
 さらに、立地地域には長年、原発と歩んできた歴史があるとし「地場産業でもあり、地域経済のことも考えないといけない」とも指摘した。
 会議の冒頭、近藤委員長は「原子力政策を取り決めるのが原子力委の使命。悩んだが使命を果たすため再開を決意した」と述べた。政府のエネルギー・環境会議は7月、原発を活用しながらも依存度を次第に下げ、核燃料サイクルなど原子力政策の徹底検証をするとの基本原則を打ち出した。
http://www.fukuishimbun.co.jp/localnews/nuclearpower/30689.html

【動画】
新大綱策定会議再開について (18:12)
原子力委員会・新大綱策定会議を前にコメント原子力資料情報室共同代表の伴英幸
http://www.ustream.tv/recorded/17517313

第6回 原子力委員会・新大綱策定会議 2011/9/27 (177:30)
http://www.ustream.tv/recorded/17529156

この大綱、拘束力はないといえど、やっぱり国の姿勢を見るためにも国民レベルで見ていければと思っています。98%もの脱原発の意見が反映されないことは、やっぱり異常ですから・・・。

失礼します。
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