※この記事は、
9月27日 東電社長:賠償手続で改善表明と謝罪、経営・財務調査委員会:「原発事故賠償金額総額4兆円を試算」と東電の賠償裏マニュアル!
9月20日 東電・西沢社長:【リストラ策の概要】企業年金見直し、数千人規模の希望退職者募集、不動産売却など経営・財務調委員会で説明
9月26日 枝野経産相:「利益が確実に確保されているのに役員報酬が民間に準じているのは論理破綻」「中央官庁から東電への天下り約50人」などに関連しています。

人員14%削減、経営責任も=調査報告書で最終調整―第三者委 
[時事通信社]2011年9月28日19時6分
 東京電力福島第1原発事故の賠償金支払いに向け、同社の経営状況を調査する第三者委員会(委員長・下河辺和彦弁護士)は28日、9回目の会合を開き、報告書の取りまとめに向けた最終調整を行った。グループ全体の約14%に当たる7400人の社員を削減するほか、役員報酬の減額や退職金の辞退など経営責任の明確化を求める方針を確認した。
 第三者委は、10月3日に報告書を政府に提出する。東電と、原発事故を受けて官民の出資で設立された原子力損害賠償支援機構は、報告書の内容を踏まえて、合理化策を盛り込んだ特別事業計画を10月中に作成。その後、東電は資金交付を受け、賠償支払いに充てる
 報告書は賠償資金の捻出策として、企業年金の支給水準引き下げや有価証券・土地の売却、子会社の整理などを挙げ、東電に厳しい対応を迫る。下河辺委員長は記者団に、報告書の意義を「東電の、歴史的とも言うべき改革のための大きな一歩」と強調した。 
http://www.asahi.com/business/jiji/JJT201109280101.html

【関連動画】
ニュース解説 眼 9/23(金) 厚顔無恥な東京電力


解説 :青木理(ジャーナリスト)
アシスタント :青木梨紗(立教大学文学部4年)
※青木さんが黒塗りマニュアルを例にだし、5%の給与カットと賞与5割減という対策しか出していない東電の対応について、問題提起しています。

第三者委員会の権限がどこまであるのか、わかりません。
やっぱり東電は潰すべきだったんでしょうか。
作業員の方々への対応を見ていても、本当にひどいですし、経営を見直すのもものすごく中途半端で、危機感が感じられません。
青木さんのおっしゃるとおり、やっぱり東電存続ありきなのが問題なんでしょうか。それとも、東電をいかんともできていない政治に問題があるんでしょうか。

・・・・やっぱり両方・・・?

失礼します。
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