※この記事は、
9月27日 東電社長:賠償手続で改善表明と謝罪、経営・財務調査委員会:「原発事故賠償金額総額4兆円を試算」と東電の賠償裏マニュアル!
9月16日 【動画追記】日弁連:宇都宮会長の東電賠償請求時の注意点をご紹介【請求前に必ずお読みください】
8月29日 文科省:「原損賠紛争解決センター」を開設【東電と被災者の仲介機関】に関連しています。

飯舘村 安易な合意に注意喚起
NHKニュース 9月28日 4時22分  
原発事故による東京電力への賠償請求で、補償金の受け取りには「受領後は異議を申し立てない」と書かれた合意書への署名が必要になっているのは損害を整理できていない現時点では不合理だとして、福島県飯舘村は、安易に合意しないよう注意を呼びかける文書をすべての世帯に配ることになりました

原発事故の賠償を巡っては、今月12日から個人を対象した請求の手続きが始まっていますが、東京電力からの書類には、補償金を受け取るには「受領後は一切の異議を申し立てない」と書かれた合意書への署名が必要とされています。これについて東京電力は、手続きを着実に進めるため必要だとしていますが、多くの住民が避難している福島県飯舘村は、損害を整理できていない現時点で署名を求めるのは不合理だとして、安易に合意しないよう注意を呼びかける文書を急きょ作成しました。文書では、あとで損害が確認されたケースなどでも「一度合意すると追加の請求ができないおそれがある」などと指摘していて、飯舘村は、すべての2500世帯に配ることにしています。飯舘村役場で賠償問題を担当する村山宏行さんは「東京電力の指示に従って書類を書くのではなく、本当に合意していいのか、しっかり考え、分からないときは弁護士などに相談してほしい」と話しています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110928/t10015891461000.html

東電の賠償基準に不満の声
NHKニュース 9月27日 19時52分
原発事故の被災者の相談に応じている「原発被災者弁護団」には、これまでに400件を超える相談が寄せられ、東京電力の賠償の基準への不満の声が増えているということです。弁護団では平日の午前10時から午後5時まで、フリーダイヤル0120-730-750で、電話相談を受け付けています。

東京の弁護士の有志およそ110人で作る「原発被災者弁護団」の事務所には、受け付けを始めた先月13日以降、首都圏に避難している人のほか、福島県内の住民などから、これまでに400件を超える相談が寄せられています。特に今月12日に東京電力が賠償請求の受け付けを始めてからは、「送られてきた資料が多すぎてよく分からない」とか「東京電力の基準に納得がいかない場合は、どうすればいいのか」といった相談が増えているということです。弁護団では、東京電力の基準は目安であり、個別の事情に応じて請求してもいいことや、納得がいかない場合、和解を仲介する国の機関「原子力損害賠償紛争解決センター」への申し立てが可能だということを説明しているということです。弁護団の長谷見峻一弁護士は「東京電力は『紛争解決センター』について十分説明していないなど対応には問題がある。東京電力が示した手続きや賠償金額がすべてではないことを理解したうえで、適切に対応してほしい」と話しています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110927/k10015884061000.html


“福島基金”5000億円規模で
NHKニュース 9月28日 5時45分
政府は、東京電力福島第一原子力発電所の事故で、大きな被害を受けている福島県に対し、県が自由に使える財源とする5000億円規模の基金を創設し、今年度の第3次補正予算案に盛り込む方向で調整に入りました。

野田総理大臣は、今月8日、福島県を訪れた際、佐藤知事から、震災からの復興に向けて、県が自由に使える財源とするための基金を創設するよう要望を受け、今年度の第3次補正予算案に盛り込みたいという考えを伝えました。これを受けて、政府内で検討した結果、福島県は、原発事故による被害が深刻で、ほかの被災地よりも財政的な支援を増やす必要があるとして、5000億円規模の基金を創設し、今年度の第3次補正予算案に盛り込む方向で調整に入りました。政府は、地震や津波の被害が大きい岩手県と宮城県についても、復旧・復興に向けて、県が自由に使える財源が必要になるとして、基金を創設することを検討しています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110928/t10015891253000.html

東電 法人向け賠償書類を発送
NHKニュース 9月27日 19時12分
東京電力は、福島第一原子力発電所の事故の賠償の手続きで、個人事業主や法人に対して請求に必要な書類の発送を始めました。賠償に関するコールセンターの電話番号は0120-926-404で、受け付けは午前9時から午後9時までです。

27日は、すでに仮払いを行った7000の事業主や法人に対して賠償基準が記載された説明冊子と請求書が発送されました。冊子では、
製造業などの事業主が避難指示などで休業していた場合は、去年の売り上げから原材料費などを除いた粗利益分を支払うことや
福島県などの観光業の風評被害では、原発事故以外の影響を除いた損害分を支払うことなどを説明しています。当面、賠償の対象の期間を事故から半年間とし、来月中の支払い開始を目指すことにしています。今回は、個人向けの賠償で請求書類が膨大で分かりにくいという苦情が相次いだことから、業種や被害の内容などに分け、必要となる書類だけを送ることなりました。しかし、今回の手続きも記入方法などで複雑な部分があるという指摘もあるうえ、仮払いの実績のない事業主に必要な冊子を迅速に送ることができるかという課題も残されています。また、農業を行っている一部の事業主の損害については、冊子の作成が遅れていることから、発送は来月初めになるとしています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110927/k10015883981000.html

飯舘村では、そういう対応がとられるようです。
この賠償には落とし穴がたくさんありそうです。どうか請求をされる方は、プロに見てもらうようお願いします。

そして、政府は福島に5000億円を用意します。
どういうふうに使われるのかも気になります。

どうか被災者の方々に直接的に役に立つようお願いします。

失礼します。
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