※この記事は、9月26日 枝野産業相:賠償請求書の「一切意義申し立てぬ」に署名の文言削除申し入れも、東電「印刷して配ってるので・・・。」に関連しています。

東電の賠償手続きで改善表明 経産相が指導、社長は謝罪
2011/09/26 21:24   【共同通信】
 枝野幸男経済産業相は26日、福島第1原発事故の損害賠償請求手続きが煩雑などとされる問題で、経産省を訪れた東京電力の山崎雅男副社長らに改善を指導した。東電側は分かりやすい補足資料を新たに送付することや、被災者の権利を制約するような文言を削除すると表明。西沢俊夫社長はこの日の衆院予算委員会で「心からおわび申し上げる」と謝罪した
 賠償請求書類は専門用語が多い上に本体が60ページ、案内書が156ページと膨大で、手続きも煩雑と批判が多い。さらに最終的に被災者と交わす合意書の見本で「一切の異議、追加の請求を申し立てない」と記し、関係者から問題視されていた
http://www.47news.jp/CN/201109/CN2011092601000869.html


原発事故賠償4兆円台と試算 東電調査委、事業計画の前提に
2011/09/26 23:41   【共同通信】

 東京電力の資産査定や経費見直しを進めている政府の第三者委員会「経営・財務調査委員会」が、福島第1原発事故の賠償費用を現時点で総額4兆円台と試算していることが26日、分かった。東電と調査委は賠償費用の捻出策を盛り込んだ「特別事業計画」の策定に向けて協議中で、前提として賠償総額を試算した。
 賠償費用の詳細は分かっていないが、文部科学省の原子力損害賠償紛争審査会が取りまとめた中間指針に基づいて見積もった。政府指示を受けずに避難した自主避難者や校庭などの除染に対する賠償について、東電がどこまで負担すべきか結論が出ておらず、最終的な賠償額は依然流動的だ。
http://www.47news.jp/CN/201109/CN2011092601000992.html

東電“極秘文書”を入手!これが政府無視の補償“裏マニュアル”だ!
産経デジタル 2011.09.26
 東京電力福島第1原発事故の被災者に対する金銭補償の受け付けが進むなか、東電が補償の項目ごとの上限単価や、収入補償の打ち切り時期を記した社外秘のガイドラインを作成していたことが、夕刊フジの取材で分かった。補償をめぐっては、被災者向けの「請求案内書」が専門用語だらけで156ページもあるため、高齢者らから「わかりにくい」との批判が出ている。だが、社内向けの“裏マニュアル”は「検討中」とされている家財道具の価格についても、家電一式の購入参考額などが記載されており、東電の“腹づもり”がよくわかる内容となっている。
 本紙が入手した東電社員向けの裏マニュアルには、「秘密情報 目的外使用・開示禁止」と明記され、補償金算定に向けた基本的な考え方から補償項目、補償金額の標準単価から対象範囲までが、被災者に渡された案内書の内容に沿って記載されている。なかでも目を引くのが、補償項目ごとに定められた具体的な「上限単価」と「上限累計金額」だ。
 赤い点線で目立つように囲ったうえで、《「補償金お支払いのご案内」(リーフレット)で公開していない基準》と注意書きがあり、補償作業にかかわる社員に対して厳秘を強調している。
 補償金額に上限を設けることについては、枝野幸男官房長官(当時)が4月、「上限があるからこれ以上被害補償しませんということは、とても考えられないし、許されない」と述べている。その原則を無視するかのような裏マニュアルについて、東電関係者はこう明かす。
 「補償はあくまでも、対象者の負担に対する実費払いが基本。算出が困難な場合には、実費相当額や遺失利益を算定することになりますが、その方法は原則としてすべて個別対応です。一部の被災者が無理難題を要求することも予想されるため、あらかじめ上限単価を定めておくということでしょう。もちろん、この数字が被災者の目に触れることは想定していません
 東電は、補償が受けられる要件を
  (1)避難生活による精神的損害
  (2)避難・帰宅費用
  (3)一時立入費用
  (4)生命・身体的損害
  (5)避難等に伴う就労不能損害
  (6)検査費用(人)
  (7)検査費用(物)
  (8)財物価値の喪失又は減少-とし、「上限単価」「上限累計金額」は別表のように定めている。

9月26日 東電賠償裏マニュアル


 就労不能損害については、対象者を「正社員」「派遣・契約」「パート・アルバイト」などに区分けし、勤務実態を証明できる書類の有無などにより、本来得ていたであろう収入と現在の収入との差額か、就労形態ごとに毎月3万-15万円程度を支給するとしている。
9月26日 東電賠償裏マニュアル2 これは案内書にも記載されているが、問題はその終了期間。裏マニュアルには、事故の収束とは無関係に、正社員の場合で最長が来年9月末、バイトやパートに至っては1月末までと明記されているのだ。
 「実際には、立ち直りに最低でも2-3年は必要。それでも、内々には終了時期を定めているのですから、この時期まで再就職が決まらずに打ち切り対象となった被災者から、多くの苦情が寄せられるのは確実でしょう。会社(=東電)は失業保険の支給期間を参考に補償期間を設定したようですが、人災との批判が強い原発事故と同列に語ることへの批判は避けられないと思います」(前出関係者)
 一方で、就労不能により家財道具の移動を伴う転居を余儀なくされた人に対しては、実費が原則ながら1世帯あたり最大50万円まで見込むあたり、意外に(?)太っ腹な面も見られる。
 「会社が、請求の増大を最も懸念しているのは、新たに負担を余儀なくされる高額の生活費です。汚染された家財道具を検査するための検査機器購入費は1世帯あたり1台10万円を上限とする考え方を示していますが、ほかにも転居に伴う家電や自動車の購入費用などがあります。この部分の補償を全面的に突っぱねるわけにはいきません。ですから、現時点では“様子見”ということで、社内資料でも唯一、具体的な指針が示されていないのです」(同)
 裏マニュアルには、転居に伴う家電一式の新規購入費用も明記してある。東電は請求の妥当性を検証したうえで、この金額を目安に、具体的な補償額の検討に入るものとみられる。
 この裏マニュアルについて、東電本社はその存在を認めたうえで、「上限単価、上限累計金額はあくまで目安として記載したもの。被災者の個々の事情をよくお聞きしたうえで誠実に対応する方針です」(広報部)とコメントしている
 マニュアルを用意して事に当たるのは、企業としては当然の措置といえる。補償を受ける人々も、東電の“手の内”をしっかり把握したうえで、1円も損することがないよう交渉に臨むべきだろう。
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20110926/dms1109261118007-n1.htm

賠償については、この賠償請求手続き開始当初から、注意が必要との注意喚起が日弁連から出ていました。
9月16日 【動画追記】日弁連:宇都宮会長の東電賠償請求時の注意点をご紹介【請求前に必ずお読みください】

枝野経産相の指導で、最悪の一文は削除されそうですが、なんとも酷い有様です。
なぜ賠償の対応そのものが、事故を引き起こした本人がやっているのか、理解に苦しみます。

被災者と東電の間に仲介機関を置くことになっていますが、どれほど機能するでしょうか・・・?
8月29日 文科省:「原損賠紛争解決センター」を開設【東電と被災者の仲介機関】

なんだかこの流れ、恐ろしいです。

失礼します。
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