※この記事は、9月25日 民主税調:復興財源の所得増税は13年からを検討と「国家戦略会議(仮称)」・・・9月7日 政府・民主党:JT株に引き続き、INPEXやJAPEXなどの一部株売却検討へに関連しています。

復興増税9・2兆円に圧縮…政府・民主決定
(2011年9月27日23時53分  読売新聞)
 政府・民主党は27日夜、「政府・民主三役会議」を首相官邸で開き、東日本大震災の復興に向けた臨時増税の規模を従来案の11・2兆円から9・2兆円に圧縮する方針を決めた政府が保有する日本たばこ産業(JT)株の完全売却やエネルギー関連株の売却などにより、税外収入と歳出削減による財源捻出額を当初見込んだ5兆円から7兆円に上積みする
 政府・民主党は、JT株の完全売却で1兆円、エネルギー関連株の売却で0・7兆~0・8兆円、財政投融資特別会計の剰余金で0・2兆~0・3兆円の収入を見込んでいる。
 三役会議に先立って、民主党税制調査会は臨時増税案をまとめた。具体的には
所得税の納税額に13年1月から10年間、一律4%上乗せ
法人税について12年4月から3年間、実効税率5%の恒久減税と約2・5%の臨時増税(国税分)をセットで実施
たばこ税を12年10月から10年間(地方税分は5年間)、1本当たり2円引き上げ
個人住民税を14年6月から5年間、年500円増額
――とした。
 所得税の増税期間については、年間当たりの国民負担を軽減するよう期間の延長を求めた民主党の前原政調会長に配慮し、「10年を基本」という表現で、延長に含みを残した。個人住民税の増税開始時期は、当面の景気への影響を考慮し、当初案から1年先送りして「14年6月から」とした。
 この結果、税収の増加額として所得税6・2兆円、法人税2・4兆円、たばこ税2・2兆円、個人住民税0・4兆円で、総額11・2兆円を見込んだ。27日決まった税外収入の積み増しにより、民主党税調は今後、増税総額を圧縮するための見直しを行う。
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110927-OYT1T01267.htm?from=main2

どんどん具体的になってきました。
・・・・。
どうなんでしょう。

コメントは控えます。

失礼します。
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