※この記事は、
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“反原発”委員を大幅増員 経産省エネ調査会、バランス重視
産経ニュース 2011.9.27 10:41
 経済産業省は27日、来年夏に策定するエネルギー基本計画の改定に向けて有識者から意見を聞く総合資源エネルギー調査会基本問題委員会」の委員25人を発表した。原子力発電に政策に批判的な有識者の割合を増やした。10月3日に第1回会合を開く。
 委員には、菅直人前首相に近くエネルギーの基軸を原発から再生可能エネルギーに移すべきとして積極的に発言を続けている環境エネルギー政策研究所の飯田哲也所長や、電力会社の「発送電分離」論をとなえる阪大招聘教授の八田達夫氏原発の発電コストが火力よりも高いとする試算を発表してきた立命館大学国際関係学部の大島堅一教授らが選ばれた。一方で、従来は委員を務めてきたエネルギー業界の代表者は選ばれなかった。委員長には新日鉄の三村明夫会長が就く。

 枝野幸男経産相は同日の閣議後会見で、「中長期のエネルギー構成含めエネルギー政策全般についてバランスのとれた意見を聞く」と述べた。今後、月に1、2回程度の会合を開き、年末に基本方針をまとめる政府の「エネルギー・環境会議」に対しても報告を行う。
 これまで委員の人選をめぐっては、東京電力福島第1発電所事故を受け、「原発推進派が大半を占め、バランスのとれた議論が行われてこなかった」との批判が出ていた。関係者によると、原発に批判的な委員はこれまで数人だったが、今回は7、8人を選んだという
 現行の基本計画は、原発について、「2030年までに14基を新設し、発電量に占める割合を53%に引き上げる」としてきたが、事故を受け、政府は白紙から見直す方針を打ち出した
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110927/fnc11092710450004-n1.htm

IWJのロックの日に岩上さんがおっしゃっていた通りですね!
さっそく記事になっています。
この人選をすすめるように言ったのは、鉢呂大臣・・・。

この総合資源エネルギー調査会基本問題委員会で、どのような議論がなされるのか、大注目です!

失礼します。
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【追記】委員会メンバー
■総合資源エネルギー調査会基本問題委員会委員
・阿南久   全国消費者団体連絡会事務局長
・飯田哲也  NPO法人環境エネルギー政策研究所所長
・植田和弘  京都大学大学院経済学研究科教授
・槍田松瑩  三井物産(株)取締役会長
・枝廣淳子  ジャパン・フォー・サステナビリティ代表
       幸せ経済社会研究所所長
・逢見直人  日本労働組合総連合会副事務局長
・大島堅一  立命館大学国際関係学部教授
・柏木孝夫  東京工業大学大学院教授
・金本良嗣  政策研究大学院大学教授・学長特別補佐
・北岡伸一  東京大学大学院法学政治学研究科教授
・橘川武郎  一橋大学大学院商学研究科教授
・河野龍太郎 BNPパリバ証券経済調査本部長・チーフエコノミスト
・榊原定征  東レ(株)代表取締役会長
・崎田裕子  ジャーナリスト・環境カウンセラー
       NPO法人持続可能な社会をつくる元気ネット理事長
・高橋洋  (株)富士通総研主任研究員
・辰巳菊子  公益社団法人日本消費生活アドバイザー・コンサルタント協会理事
・田中知   東京大学大学院工学系研究科教授
・寺島実郎 (財)日本総合研究所理事長
・豊田正和 (財)日本エネルギー経済研究所理事長
・中上英俊 (株)住環境計画研究所代表取締役所長
       東京工業大学統合研究院特任教授
・八田達夫  大阪大学招聘教授
・伴英幸   認定NPO法人原子力資料情報室共同代表
・松村敏弘  東京大学社会科学研究所教授
・三村明夫  新日本製鐵(株)代表取締役会長
・山地憲治 (財)地球環境産業技術研究機構理事・研究所長

委員長:三村明夫
(計25名・敬称略、五十音順)