復興中間案に戸惑い 仙台市、説明会始まる
朝日新聞社 2011年09月25日
仙台市の復興計画中間案の住民向け説明会が24日、始まった。沿岸部に建築制限を設け、住民の集団移転を促す内容に、津波被害を受けた住民から「自己負担が大き過ぎる」「先祖代々の土地に住み続けたい」と不安や戸惑いの声があがった
 24日の説明会は宮城野区と若林区の8町内会が対象。市は県道塩釜亘理線の東側など将来の津波で2メートル超浸水するとみられる地域を「災害危険区域」に指定して住宅の新増築を禁止し、内陸への集団移転を進める考えを説明した
 また移転先で住宅を建てた場合や、公営住宅を賃借した場合などに分けて支援策を説明。市が集団移転先に想定する内陸5地区の住宅工事着工は、2012年度末ごろから順次始まるとの見通しも示した。
 宮城野区の宮城野体育館での説明会には、港町内会と西原町内会の200人以上が出席。港町内会の佐藤武夫会長(60)が「多額の自己負担を心配して、移転できないという住民がいる。市の責任として充実した独自の支援策を打ち出して欲しい」と話すと、会場から拍手がわいた。西原町内会の住民も「二重ローン問題が解決しない限り、移転できない」と訴えた
 佐藤会長によると、町内会83世帯の大半が集団移転を望むが、数世帯が移転に難色を示している。西原町内会の大和田哲男会長(67)は説明会後、約300世帯のうち2割ほどが残留を望んでいることを明らかにした。
 若林区のサンピア仙台であった荒浜北・西の両町内会向け説明会でも、住民から「(東部道路東側の)神屋敷地区でも地価の実勢価格に差があり、移転して家を建てるなんて夢のまた夢」と訴える声が上がった。移転費用や補助についての不安の声に、市は「国の第3次補正予算が決まらない限り見通しが立たない。国への要望は続けていく」と述べた
 一方で、両会場のいずれでも「先祖代々の土地に住み続けたい」や「高齢者が多いので元の土地で再建せざるを得ない」といった声が上がった。
 説明会は、10月2日まで町内会ごとに計19回開かれる。(鈴木剛志、中村信義)
http://mytown.asahi.com/miyagi/news.php?k_id=04000001109250003

まだこんな状態です。
自治体が独自で判断している現状ですね。
Bochibochiが発災当初想像したものとは大きくかけ離れています。
私は、政府が非常事態宣言を出し、国家主導で被災地域から住民をいったん総退避させてから、復興の枠組み全体を政府が自治体に指導するというイメージを持ちました。
今の状態では、予算もないままに各自治体が独自の判断をして、まばらに復興をすすめていくんですよね。
住民の方々の不安はもっともであり、こんな説明会をさせている政府に相当の問題があると思っています。

本当にこの国の政治は機能していませんね・・・。

失礼します。
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