CO2排出権取引で相談急増=複雑で高リスク、無登録業者も販売-国民生活センター
時事通信(2011/09/22-21:10)
 国民生活センターは22日、ハイリスクで複雑な二酸化炭素(CO2)排出権に関する取引について、業者から勧誘を受けた消費者の相談が急増していると発表した。
 同排出権は地球温暖化の原因とされる温室効果ガスを削減するためにつくられ、企業同士が取引する市場が欧州などにある。日本では商品先物取引法で商品として指定されておらず、金融商品取引法上の金融商品にも含まれていない

 このため、無登録業者でも販売、勧誘が行えるといい、同センターは「法律の隙間をついた取引。知識や経験のない一般消費者は絶対に手を出してはいけない」と注意を呼び掛けている。
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2011092200940


豊田中研、太陽光を利用して水とCO2から有機物を合成する人工光合成に成功
マイコミジャーナル 2011/09/22 デイビー日高

トヨタグループの豊田中央研究所は9月20日、太陽光エネルギーを利用して水と二酸化炭素(CO2100+ 件)のみを原料にして有機物を合成する人工光合成の実証に、成功したと発表した。今回の研究成果は、米国化学会誌「Journal of the American Chemical Society」電子版に掲載された。

人工光合成は、CO2排出による地球温暖化問題、化石燃料の枯渇による代替えエネルギー問題などを抜本的に解決できる手段の1つとして、近年その関心が高くなっており、さまざまな研究が行われている最中だ。

しかし、植物が行っているような水とCO2と太陽光のみで有機物を合成することは実現していない。従来は「犠牲薬と呼ばれる有機物を添加する」、「太陽光には含まれない波長域の紫外線を利用する」、「外部から電気エネルギーを加える」といった自然にはない負荷的要素を必要としていたが、今回の研究では、水とCO2と太陽光のみで有機物の合成に成功した。

今回の技術は、「水から電子を抽出する酸化反応」と「抽出した電子でCO2を還元して有機物を合成する還元反応」を組み合わせ、それを光エネルギーで促進させるというものだ(画像1)。

マイコミジャーナルCo2 1


画像1。人工光合成の概念図。水(H2O)と二酸化炭素(CO2)から、ギ酸(HCOOH)を作り上げる

研究チームは、半導体と「金属錯体」から構成される新しいコンセプトの「CO2還元光触媒」を開発(画像2)。同触媒、および水を酸化分解して電子を抽出する光触媒を、「プロトン交換膜」を介して組み合わせることで、太陽光を利用して有機物であるギ酸(HCOOH)を合成することを実証した。

マイコミジャーナルCo2 2


画像2。画像1の右側の「CO2還元光触媒」とその機能。CO2と2H+と2e-を還元反応でHCOOHにする仕組み

今回は原理の実証を行った段階であり、同技術の実用化にはまだ多くの研究課題が残っているという。今回の方式による太陽光エネルギー変換効率は現在のところ0.04%であり、一般的な植物の光合成の効率と比べるとわずか1/5程度となっている。

今後、研究チームは植物を超える効率の実現と、メタノールなどのより付加価値が高い有機物の合成技術の実現に取り組む予定だ。
http://journal.mycom.co.jp/news/2011/09/22/006/

原子力を推進する方々は、「CO2を出さないクリーンエネルギーだから」とよくおっしゃいます。
それに対して、どうもBochibochiは腑に落ちないところがあって、どうにかならないものかと思っています。
排出権の取引についても、本当になんの意味があるのか、理解できません。

もっと勉強します。

失礼します。
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【追記】
日本経団連、2020年までに温室効果ガス25%削減とした政府の目標見直しを提言
日経BP社 2011年9月22日
 日本経団連は、温暖化対策に関して「ポスト京都議定書の新たな国際枠組の構築に向けて」と題した提言を出した。東日本大震災とそれに伴う原子力発電所の事故を踏まえ、2020年までに温室効果ガスを1990年比で25%削減する、とした政府の中期目標を見直すよう求めた。エネルギー政策を抜本的に改める動きが加速する中、それに合わせて「当然見直されるべき」と強調した。

 2020年までの1990年比25%削減は、2009年9月に当時の鳩山由紀夫首相が国連気候変動サミットで表明し、日本の新たな中期目標となった。2009年8月に民主党が政権交代を果たした際の政権公約にも「CO2等排出量について、2020年までに25%減(1990年比)、2050年までに60%超減(同前)を目標とする」と掲げられていた。発電時にCO2を排出しない原発の推進が、その前提にあった。

 提言では、見直しにあたって国際的公平性、実現可能性、国民負担の観点から「透明で開かれた国民的な議論を行う必要がある」と訴えた。国際的公平性については「科学的で客観的な比較検証が求められる」とし、実現可能性では、各施策の費用対効果を冷静に分析する必要性を指摘した。さらに「必要なエネルギー需要との整合性を取ることが大前提」と、需要を考慮しないエネルギー政策の見直しをけん制した。

 提言はまた、京都議定書で温室効果ガスの削減義務を負う国が世界全体の排出量の27%しかカバーしていないことを指摘。京都議定書の延長に反対するよう要望するとともに、新たな枠組みが不可欠だとして、各国の削減目標と行動を国際社会が評価する「プレッジ・アンド・レビュー方式」が「現実的、かつ即効性が期待できる」と強調した。(日経BP環境経営フォーラム)
http://eco.nikkeibp.co.jp/article/news/20110922/108466/