※この記事は、
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福島第1原発:自主避難も賠償対象に 紛争審査会が方針
毎日新聞 2011年9月21日 21時27分(最終更新 9月21日 22時52分)
 文部科学省の原子力損害賠償紛争審査会(会長、能見善久学習院大教授)は21日、東京電力福島第1原発事故で自主避難した住民について、政府が避難範囲を見直すまでの事故後1カ月程度の間に避難したケースについては損害賠償を認める方針で意見統一した。審査会は、対象地域や賠償項目などがまとまれば、損害賠償の範囲を示す指針に盛り込みたい考えだ。
 審査会は、自主避難した住民への賠償について、避難した時期を
  (1)事故当初、大量の放射性物質の放出による被ばくを回避するために避難を選択した
  (2)一定期間後、比較的低線量の放射線の健康影響を減らしたいために避難を選択した--の二つに区切って議論を進めることを決めた。(1)と(2)の区切りは、政府が「計画的避難区域」などの指定を発表した4月11日または、実際に指定した同月22日が検討されている。
 (1)については、情報量が少なく、原発事故によってどの程度線量が上がるかや、事故がどのような進展を見せるのかが全く分からない時期で、恐怖心から避難するのは合理的との意見で一致した。ただし、対象地域は未定
 (2)については、避難区域の設定や解除に関する政府の方針も出された時期で、何を基準に合理性を認めるかが今後の検討課題とされ、賠償対象とするかの方向性はまとまらなかった委員からは、この時期については、子供を持つ親や妊婦など、対象者の属性も考慮に入れるべきではないかとの意見も出された
 自主避難者を巡っては、当事者や日本弁護士連合会などが「避難が合理的と認められる場合は賠償対象とすべきだ」と主張し、東電や文科省に賠償を認めるよう要望。7月末には当時の枝野幸男官房長官も賠償に前向きの姿勢を示していた。
 文科省の紛争審査会でも再三にわたって議論。しかし、避難が合理的な行動だと認められる被ばく線量や地域などの基準が明確に示されていないことがネックとなり、8月に決定された賠償の中間指針への記載は見送られた。【藤野基文、西川拓】 
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20110922k0000m040131000c.html

ひどい。まだこんなこと言ってるんですか・・・。
政府の出した避難指示が未だ以て、Bochibochiは的確だとは到底思えません。
その時点からして、この自主避難賠償については理解しがたい内容です。
当然自主避難した方々に、その費用を東電が賠償するのは当然ですが、この枠組みでは・・・。
ひどい・・・。

失礼します。
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