※この記事は、
9月20日 【動画あり】野田首相のインタビュー@WSJをご紹介【野田首相の方針】
9月20日 東電・西沢社長:【リストラ策の概要】企業年金見直し、数千人規模の希望退職者募集、不動産売却など経営・財務調委員会で説明
9月17日 前原政調会長:「国の負担で一番重要な除染進める。3次補正予算で思い切った予算計上」
9月16日 政府税制調査会:3案提出するも、消費税増税案は野田総理がストップ【年3600~6300円の家計負担増】
9月14日 政府税制調査会:所得税1割程度5年~10年、法人税も・・・。
7月28日 民主党:衆院選議員数案「5増9減」or「6増6減」、比例は80減などに関連しています。

福島第1原発:東電が事業主の賠償支払い基準を発表
毎日新聞 2011年9月21日 20時14分
 東京電力福島第1原発事故に伴う損害賠償で、東電は21日、農漁業者、観光業者など法人や個人事業主の損害に対する賠償支払いの基準を発表した。観光業の風評被害は福島(避難などの対象区域を除く)、茨城、栃木、群馬の4県の場合、被災から8月末までの分については、粗利益をベースに、前期に比べた減収率から20%を差し引いた分を基に算出する。また、政府の避難指示で休業などに追い込まれた事業者については、粗利益をベースに、固定費を加えるなどして賠償の基礎となる額を算出する。東電は約30万件の申請を想定。27日をめどに受け付けを始め、10月中の支払いを目指す。

 公表した指針は、農漁業や製造業、観光業の営業損害や風評被害などが対象。支払いは3カ月ごとに行う。東電は8月、個人被災者などを対象とする賠償指針を公表したが、事業者向けの多くは、被害の算定方法が定まっていないとして先送りしていた。
 観光業の風評被害の場合、前期の売上高が1000万円の旅館で、8月末まで半年間の売上高が220万円なら、前期の売上高半期分(500万円)に対する減収率は56%。このうち地震や津波などの影響分(20%)を除いた36%を原発事故の影響分と認定し、賠償の基礎となる額(この旅館の場合は300万円)にかけあわせた108万円が賠償額となる。
 避難指示を受けて休業を余儀なくされた農漁業や製造業に対しては、減収分を支払う。具体的には前期の粗利益(営業損益と販売費及び一般管理費=販管費の合計)に、原価のうち休業中も負担が変わらない固定費(減価償却費や設備のリース料など)を加えるなどし、賠償の基準額を算出。これに前期比の減収率(全面休業なら100%)をかけて賠償額を決める
 農林水産物の出荷制限に関する損害では、返品された場合は相当額、収穫前に廃棄した場合は出荷したと見なして算出する。セシウム汚染牛など畜産物や茶農家については、生産者団体などと協議して賠償を進める。
 一方、観光業やサービス業では、全体の減収額から、地震や津波、景気低迷による減収分を差し引いて賠償額を決める。【和田憲二】
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20110922k0000m040112000c.html

原発の観光減収、20%賠償せず 東電、風評被害など考慮
2011/09/21 17:43 【共同通信】
 東京電力は21日、福島第1原発事故で被害を受けた法人や個人事業主への賠償金支払いスケジュールと算定基準を発表した。福島、茨城、栃木、群馬各県の観光業の風評被害は、原発以外の東日本大震災による景気低迷の影響があるとして、減収率のうち20%分は対象外とした。福島県のサービス業は3%を対象外とした

 東電は、被災した法人や個人事業主に対し27日をめどに請求用紙を発送、10月中の支払い開始を目指す。法人などからの損害賠償請求は約30万件と想定している。
http://www.47news.jp/CN/201109/CN2011092101000666.html

復興財源:議論が混迷の度を深める 有効な財源見当たらず
毎日新聞 2011年9月21日 19時55分
 東日本大震災の復興財源を巡る議論が混迷の度を深めている。政策決定で「党高政低」が強まる中、民主党は税外収入などの上積みを目指すが、有効な財源が見当たらない。議論がまとまらないため、党税制調査会(藤井裕久会長)は21日、週内に予定していた意見集約を来週以降に先送りすることを決めた月内に与野党協議のめどを付けるという政府のシナリオは崩れかねない状況だ。【青木純、小倉祥徳】
 「未利用国有地や独立行政法人の資産売却を検討すべきだ」「政党交付金を減額して復興財源にあてるべきだ」--。民主党が21日、国会内で全議員を対象に開いた政調会合には議員約50人が参加し、税外収入の上積みを求める声が相次いだ。前原誠司政調会長は増税以外の財源について政府が提示した5兆円からの一段の上積みを掲げる。税外収入を積み増せば、政府が11・2兆円とはじき出した増税規模を圧縮できる
 ただ、党内の増税反対論に展望があるわけではない。安住淳財務相は20日、「高めのボールを投げての5兆円ではない。出せるものは出した」と、税外収入の上積みは困難との見方を強調。党政調で検討する新たな財源についても「外為特会(外国為替資金特別会計)は大きな差損が出ている。国債整理基金は(既に発行した国債の)償還を担保するもので、財源として使うのは、タコが自分で足を食うような話」と強く否定し、一歩も引かない構えだ。
 また、政府が保有する郵政株の売却も浮上しているが、株売却のためにはまず郵政改革法案を成立させることが必要。現在のように市況が悪いタイミングで売却しても、思うような収入は得られないとの見方もある。これまで増税反対を主張してきた小沢グループの党幹部も「打ち出の小づちは無いことがわかった」と頭を抱える。
 しかし、税外収入の上積みが決まらないと増税規模が確定しない上、増税の開始時期や期間の決定も党政調に委ねているため、議論が進まない
 また、増税手法についても民主党は方向性を見いだせていない。21日の党税調全体会合では、所得税、法人税、個人住民税を軸とする政府の増税案に対し、出席議員から「所得税・法人税の増税は経済を低迷させる」「消費税をあてるべきだ」などの異論が相次いだ。これまでの役員会でも、新たに相続税増税を求める意見も出ている。
 一方、米倉弘昌・経団連会長は同日、古川元久国家戦略担当相と会談し、復興増税に消費税を加えるべきだと主張した。政府、民主党、経済界で意見がまとまらない中では、増税規模が固まっても税目や増税幅などの調整は難航が必至だ。党政調は22日も全議員対象の会合を開くが、政府・与党案の決定が遅れれば、当初予定した月内の与野党合意も後ずれする可能性が出てくる。
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20110922k0000m010097000c.html


民主税調:臨時増税は国会議員削減が前提
毎日新聞 2011年9月20日 19時03分(最終更新 9月20日 22時31分)
 民主党税制調査会(藤井裕久会長)は20日の役員会で、東日本大震災の復興財源を賄う臨時増税は、国会議員の定数削減を前提とするとの方針を確認した。また、所得税増税の負担を軽減するため、相続税やたばこ税などの増税を求める声もあがった。ただ、党政策調査会での増税以外の財源調達の議論を見守るとして、意見集約は見送った。
 政府が16日にまとめた増税案は、
  (1)所得税・個人住民税と法人税
  (2)所得税・個人住民税と法人税、たばこ税など--の2案で、増税規模は11.2兆円。増税期間は所得税10年間、法人税3年間とし、いずれも12年度から実施する。政府税調は20日の復興対策本部(本部長・野田佳彦首相)で、これらの増税案を報告、対策本部でも議論を始めた。
 ただ、民主党内には税外収入の上積みで増税規模を圧縮すべきだとの意見が強い。増税開始時期の13年度への先送りや、所得税増税の期間を延長するかわりに低率の増税に抑えるべきだとの声もある。党税調は21日の全体会合に政府の2案を諮るが、本格的な検討は党政調の財源調達論議を踏まえて行う方針だ。
 一方、議員定数の削減は、藤井会長が18日にテレビ番組で発言。民主党は10年の参院選マニフェスト(政権公約)で、衆院80程度、参院40程度の定数削減を掲げており、党税調の古本伸一郎事務局長は「行革なくして増税なしというキーワードを共有した」と述べた。【小倉祥徳】
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20110921k0000m020039000c.html

やっぱり賠償と復興は一筋縄ではいかないですね。
Bochibochiはこの記事を読んでいても、どのくらい理解できているのか自信がありません。
議員定数も減らして、さらに給与も減らすべきだとは思っていますが・・・。

賠償と復興がごちゃまぜになっているかもしれませんが、結局は国が関わることなので、私たち国民の税金がどのように使われるのかという点では、必ずチェックしたいんですが・・・。

難しい・・・。

ちょっと落ち着いて考えてきます。

失礼します。
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