※この記事は、
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東京電力:年金支給額引き下げや人員削減 リストラ策概要
毎日新聞 2011年9月20日 20時38分(最終更新 9月21日 1時36分)
 東京電力のリストラ策の概要が20日、分かった。企業年金の支給額引き下げや、同社初の希望退職募集による数千人規模の人員削減を検討。本店を含む不動産売却の積み増しも進め、福島第1原発事故の損害賠償支払いや、火力発電への切り替えに伴う燃料費負担の増加に対応する。ただ、政府は東電に対し一段のリストラを求めており、東電はリストラ内容に理解を得られるまで、料金の値上げ申請を先送りする可能性もある。

 東電の資産査定を行う政府の「経営・財務調査委員会」が同日開かれ、東電の西沢俊夫社長が初めて出席。西沢社長は会合後、年金見直しについて「聖域を設けず検討する」と述べ、OBも含む減額に初めて言及した。東電の企業年金の予定利率は現役社員で年2・0%、OBで最高年5・5%。予定利率引き下げには社員やOBの同意が必要で、調整は難航しそうだ
 一方、本体社員約3万6000人のうち、希望退職で数千人規模を削減する考え。東電は新卒採用見送りによる人員削減を打ち出していたが、「政府支援で世論の理解を得るには、一段の合理化が不可欠」として、現役の削減に踏み切る。ただ、今後数年は事故対応で人員が必要で、早期実現は難しそうだ
 また、従来のリストラ策で1000億円程度としていた不動産売却も「深掘りをしたい」(西沢社長)と大幅に積み増す。東京都千代田区の本店を売却し、そのまま賃借することも検討するが、「長期的に収益改善につながらない」との見方もあり、慎重に判断する。
 ただ、調査委の下河辺和彦委員長は「まだ緩い」と述べ、再考を求める方針だ。調査委の委員5人は、東電の賠償支払いを支援する「原子力損害賠償支援機構」の運営委員に就任。東電の経営を監視する方針で、十分なリストラを実施しない限り料金値上げにも慎重な構え。西沢社長も「まずは経営の合理化をする」と述べ、経済産業相への認可申請先送りを示唆した。
 東電は5月、不動産やKDDI株など保有資産売却で6000億円以上の資金を捻出し、人件費削減や人員削減などで11年度に5000億円以上のコストを削減するリストラ策を公表していた。【立山清也、宮島寛】
http://mainichi.jp/select/biz/news/20110921k0000m020093000c.html

さて、いったいどこまで絞れるでしょうか。
どこまでやれば、私たちは納得できるでしょう・・・?
もしかしたら、どこまでやってもらっても納得なんてできないもしれません・・・。
Bochibochiにもわかりません。でも、やってもらわなければ・・・!

失礼します。
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