※この記事は、
8月9日 総務省:「ツイッター」震災時、一定の役割を評価【情報の取捨選択】
7月31日 日弁連会長:資源エネ庁監視問題に対し「表現の自由を侵害の恐れ。直ちに中止を」
7月26日 経産省エネ庁:2008年度から報道機関の原発関連記事を監視していた・・・。本年度はツイッターやブログ対象に関連しています。

外務省:「日本安全」つぶやいて ツイッター発信者招待へ
毎日新聞 2011年9月19日 11時59分
 外務省は、東京電力福島第1原発事故による日本の農産物や観光などへの風評被害対策として、フェイスブックやツイッターなどソーシャルメディアの発信者を海外から招く準備に入った。世界で5億人以上が利用するとされるソーシャルメディアが、中東政変などで大きな影響力を見せていることに着目した試験事業。被災地を回った発信者に、安全性や感動を伝えてもらうことで、風評被害の緩和を狙う
 東日本大震災からの復旧に向けた11年度第2次補正予算で、外務省は風評対策のため、15億円を計上した。外務省として初めての発信者招待は、この対策の一環
 11月ごろから、欧米や中国、中東などから、読者の多い発信者約15人を数回に分けて、福島、宮城、岩手県などに招く方向で、在外公館を通じて参加者を選ぶ
 ソーシャルメディア関係者が、日本に好意的な書き込みをする保証はないが、外務省の担当課は「現地に足を運び、特産物を食べてもらった上での発信だけに、風評ではない信頼性の高い内容になる可能性が高い。迅速、大量、広範囲に情報を届けることもできるはず」と期待。さらに、海外の新聞やテレビ関係者を数十人ずつ被災地に招き、より広範囲に日本の農産物、観光情報を発信したい考えだ。
 風評対策事業ではこのほか、日本産品の安全性を伝える著名人のテレビコマーシャルを海外で流し、各国の在外公館で被災地産品の物産展や試食会の開催も計画している。【犬飼直幸】
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20110919k0000e010026000c.html

もうね、ちょっと意味が分からないですよ。
一方でツイッターやブログでのデマ監視をしながら、同じツールをこういうふうに使う政府・・・。
恐らく、政府の思うような主張をする方を厳選するんじゃないんですか?
これに15億円の一部を使うわけです。税金ですね。
わざわざ海外から招くんですよ。
私、応募してみましょうかね?(笑)

風評被害って、なんでしょう。
安心・安全なら数値を公表して、論理的に説明すべきです。雰囲気でごまかせるものではありません。

情けないですよ・・・。本当に・・・。

ちょっと外務省宛てに意見メールしようと思います。

失礼します。
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