※この記事は、
9月15日 枝野経産相:東電を破綻させない理由@ロイターインタビュー
9月6日 経営・財務調査委:東電料金高めに設定【総括原価方式の破綻】
9月6日 原子力損害賠償支援機構:各社の出資額が判明【国も70億円出資】
8月31日 東電原発事故賠償基準について、毎日新聞をご紹介
8月30日 東電:中間指針に基づいて賠償の詳細を発表【東電の体力は・・・?】
8月14日 文科省:原発事故賠償の中間指針パンフレットと学校に配られる放射線副読本などに関連しています。

このパブリックコメントが募集されているのを知ったのは、飯田哲也さんのツイートをどなたかがリツイートされていたからです。
募集されていることすら知りませんでした。
幸い募集が9月22日までだったため、早急にとりかかり、先ほどメールすることができました。

経産省資源エネルギー庁募集要項http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=620111033&Mode=0

【参考にさせていただいたブログ】
ユニ・デザインのブログさん→http://www.unity-design.info/staff/blog/?p=8587

行動記録として、内容を残しておきます。

【意見内容】
東電救済法と呼ばれる理由とパブリックコメントの募集方法
(2)の『料金原価(営業費)に追加する改正を行う』部分に反対します。
これを今許してしまうと、今回の震災で生じた原発事故のために作られた原子力損害賠償支援機構負担金まで料金原価に含まれ、総括原価方式に当てはめて、東電管内の電気利用者に負担させることになるからです。他の電力管内も同様です。(解釈し間違っていたら申し訳ありません。)
これではあまりにも順序が違いすぎます。
東電の、特に幹部の方々の給料や賞与、或いは退職金まで遡り、ぎりぎりのところまで財務整理をさせてからの話です。
もちろん東電1社に贖いきれる賠償になるとは思っておりません。しかし、今、この段階に、この改正を行うことは、国民の理解を得られないと思います。

己の知識不足は当然なのですが、今回のパブリックコメントの募集文があまりに理解しづらく、「本当にコメントを募集したいのか?」と疑わずにはいられないほど不親切に感じました。
「改正内容」プラス「この改正で何がしたいのか」まで、しっかりと明記されることを強く希望いたします。
よろしくお願いします。
【以上】

失礼します。
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