※この記事は、9月2日 保安院:ERSSで事故進展予測結果を公開「SPEEDIを使う思いが至らなかった」関連しています。

保安院長「原発事故、人災の要素」 県議会全員協議会
(2011年9月14日 福島民友ニュース)
 経済産業省原子力安全・保安院の深野弘行院長は13日、県議会の全員協議会(全協)に出席し、東京電力福島第1原発の事故が人災で引き起こされたのではないかとの議員の指摘に、「人間の要素を除いては(事故は)考えられない」と答弁、自然災害への認識の甘さと事故の初動の不備を認め、規制当局として役割を果たすことができなかったことを陳謝した。

 深野院長は全協後、報道陣に「人の要素と自然の要素を切り離すのは難しい」としながらも、「未然に防ぐことができたか、仮に起きた場合でも、いろいろな備えによってここまで深刻にならないで済む方法があったかをよく検証する必要がある。そのような意味で人の要素があったと思う」と述べた。
 全協では、住民避難などの前線基地の役割を担うべき大熊町のオフサイトセンターが地震被害を受け、機能不全になったことを批判する質問が相次いだ。深野院長ら保安院側は「通信状況が悪く十分対応できなかった」と釈明。緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム(SPEEDI)の観測結果の県への通報が不十分だったとの指摘には、深野院長が「心が及ばなかった」と述べた。保安院幹部の県議会出席は事故後初めて。
http://www.minyu-net.com/news/news/0914/news8.html


組織の非認める 保安院長、県議会全員協議会で 
福島民報 (2011/09/14 08:56)
■原発事故を検証 SPEEDI「活用できなかった」
 県議会は13日、全員協議会を開き、東京電力福島第一原発事故に対する安全管理や事故収束に向けた取り組みについて、経済産業省原子力安全・保安院の深野弘行院長らから説明を聞いた。深野院長は、緊急時の放射性物質の飛散を予測するネットワークシステム「SPEEDI」が活用されなかったことに「組織として(情報を)共有して活用できなかった」と非を認めた
 県議会が原発事故を独自に検証することが目的で、保安院幹部から説明を受けるのは初めて。原発立地自治体への情報提供や避難誘導の拠点となるべき大熊町の緊急事態応急対策拠点施設「オフサイトセンター」が、通信機能の遮断などでほとんど機能せず3月15日に県庁に機能を移しことに対して深野院長は「このタイミングで撤収した判断が適切だったかどうか、いろんな角度から考えなければならない」と述べた
 議員からは原子力安全・保安院の事故直後の初動や情報公開の在り方について厳しい指摘が相次いだ。今後の除染について「避難区域や年間20ミリシーベルトを超える地域だけでなく、県内全域を国が除染すべき」とする意見もあった。
 吉田栄光(自民、双葉)、勅使河原正之(同、郡山)、本田朋(県民連合、二本松)、高橋秀樹(同、福島)、甚野源次郎(公明、福島)、宮川えみ子(共産、いわき)、望木昌彦(無所属、福島)の7議員が質問した。
 原子力安全・保安院からは深野院長の他、平岡英治次長、黒木慎一審議官、山田知穂原子力安全審査課長、内閣府原子力被災者生活支援チームの西本淳哉審議官、環境省の鷺坂長美水大気環境局長、内閣官房経済被害対応室の保住正保参事官が出席し、質問に答えた。

 7日の全員協議会では、東電の西沢俊夫社長から事故の現状について聞いた。
■保安院長の説明要旨

■謝罪

 一言おわび申し上げる。今回の東京電力福島第一原発事故は、多量の放射性物質の放出というあってはならない事故である。こうした事故を防ぐことができず、原発立地地域の皆さま、県民の皆さま、そして国民各位に大変な苦痛を与えてしまい、原子力安全規制機関の事務方の責任者として心からおわび申し上げる。

 辞任したが、鉢呂吉雄前経済産業相の発言により、県民をはじめ、多くの人に多大な不信の念を抱かせてしまったことに対し、経済産業省の一員として心からおわび申し上げる。

■ 事故収束に向けての決意

 放射線に係る科学的根拠のない話が広がることがないよう最大限努力する。事故対応については、現在政府に置かれた調査検証委員会で調査中である。原子力安全・保安院としても調査に全面的に協力する。事故からの教訓を国際社会に発信していく。
 事故後、半年がたったが、依然として多くの人が大変不自由な避難生活を送っている。これを念頭に置かなければならないと感じている。

 事故を起こした原子炉は温度が下がり安定はしてきているが、いまだに解決すべき数多くの課題がある。事故が収束できたという状況にはないと認識している。事故の収束に全力を挙げる。

■県議との一問一答
 ◇吉田栄光議員(自民、双葉)
 一、ベントするに当たり、マニュアルはあったのか。
 ▽黒木慎一原子力安全・保安院審議官
 一、マニュアルはあったが、大津波や全ての交流電源の停止などを想定したものはなかった
 ◇勅使河原正之議員(自民、郡山)
 一、中間貯蔵施設の規模などの考えは。
 ▽鷺坂長美環境省水大気環境局長
 一、国で適切に対応するが、現時点で除染の結果、どのぐらいの廃棄物が出るか分からない。
 ◇本田朋議員(県民連合、二本松)
 一、事故について原子力安全・保安院の責任をどう考えるか。
 ▽深野弘行原子力安全・保安院長
 一、調査検証委員会で事故を避けるための対応が適切だったか調べており、年内に中間報告する。
 ◇高橋秀樹議員(県民連合、福島)
 一、オフサイトセンターは原発周辺に置くべきでは。
 ▽深野院長
 一、班によっては前線に置いているが、県民支援などは県と連携しやすい場所にあった方がいい。
 ◇甚野源次郎(公明、福島)
 一、子どもの健康管理のロードマップをつくるべきでは。
 ▽西本淳哉内閣府原子力被災者生活支援チーム審議官
 一、将来を担う子どもたちがしっかり前を向けるような環境づくりを考える必要がある。
 ◇宮川えみ子(共産、いわき)
 一、原発技術を容認できるのか。
 ▽深野院長
 一、原子力をどう捉えるか政府全体で検討が進められており、安全を確保する考えだ。
 ◇望木昌彦(無所属、福島)
 一、今回の原発事故に対してどう考えるか。
 ▽深野院長
 一、原発の設計上、想定しなかった被害が起きており、謙虚に事態を受け止めなくてはならない。
http://www.minpo.jp/view.php?pageId=4107&blockId=9888215&newsMode=article

もう本当に残念としか言いようがない・・・。
過去に戻れるなら戻りたいと願った人が、3.11以降どれほど居たでしょう。

それでもまだ、安全を確保できると考えていらっしゃるご様子・・・。

政府に任せることはできないと改めて思います。

国民が自立して、国に対して意見を言う。
そうやって変えていきましょう!

やっぱり国民投票、したい・・・!

失礼します。
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