※この記事は、
8月18日 小出氏:甲状腺被曝の評価、推定放出量2億Bq/h、避難準備区域の解除・除染@たねまき
8月9日 災害対策本部:避難準備区域を9月にも解除へ【高線量地域は本当にないのか?】などに関連しています。

福島第1原発:川内村、来年2月から帰還 復旧計画を公表
毎日新聞 2011年9月13日 12時39分
 東京電力福島第1原発事故で緊急時避難準備区域に設定された福島県の対象5市町村のうち、川内村が13日、解除の前提となる復旧計画を公表し、来年2月から帰還する方針を打ち出した。他の4市町も計画策定を急いでおり、解除に向けた動きが加速、政府は9月中にも一斉に解除する見通しだ。
 川内村の遠藤雄幸村長は同日、避難先の同県郡山市で開かれた村議会で「除染を行い、村民の安全安心が確認された上で12月中に帰還宣言する。来年2月から帰還を始め、3月末までの完了を目指す」と述べた。
 準備区域は広野町全域、南相馬市、田村市、楢葉町、川内村の一部。いずれも第1原発から半径20キロ圏の警戒区域の外だが、子どもや妊婦、要介護者、入院患者らを避難させ、学校や幼稚園なども休校・休園するよう求められている。
 対象住民は約5万8500人で、うち約2万5000人が避難。実際の帰宅開始時期は、解除後に市町村ごとの判断で決まる見通し。
 県によると、5市町村の復旧計画は除染の優先順位、教育や医療施設の再開、上下水道などインフラの整備などが柱。除染が試金石となるが、学校など公共施設に加え民家、道路など対象先は多く、山林に至っては実効性が議論を呼んでいる。
 川内村は、空間放射線量の目標を年間1ミリシーベルト以内と策定。除染を10月から教育施設、役場、住宅、道路の順で進め、4月の帰還後に山林の除染を約20年かけて進める方針。除染で排出される放射性物質が含まれた土砂やがれきの仮置き場も5カ所選定、教育施設は来年度から、診療所は役場機能の帰還と並行した再開を目指している
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20110913k0000e040072000c.html

本当に水を差すようなことを言いたくないんですが、お子さんをお持ちの方は、汚染地域からできるだけ離れた場所で生活する補償を国がすべきだと思っています。

大人はいいんです。
大人は自分の意思で被曝をする・しないも選べますし、自分の人生に責任を持てます。

しかし、子供は違います。
私たちの未来です。

こんなこと、本当に言いたくないけれど、除染が完璧にできる日がくるまで、子供は帰るべきではないと思っています。

失礼します。
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