※この記事は、
9月12日 野田首相:経団連会長と経済同友会代表に対し「TPP交渉参加、進めないといけない」
9月10日 鉢呂大臣辞任が及ぼす影響・懸念と、菅元首相のベトナム原発輸出・・・。
6月17日「原発損害賠償機構」が意味すること/河野氏・飯田氏などの講演に関連しています。

<枝野経産相>原発再稼働問題が最大の課題
毎日新聞 9月13日(火)1時20分配信
  枝野経産相の当面の大きな課題は、定期検査などで停止中の原発再稼働問題。12日夜の就任会見で枝野経産相は「ストレステスト(安全評価)の詳細を正確に説明し、(立地自治体や住民の)理解を求めていきたい」と述べ、電力不足解消に向け、再稼働に前向きな姿勢を示した資源エネルギー庁幹部は「(官房長官時代に)福島第1原発事故の経緯を熟知するだけに、地元への説明をしっかりしてもらえるはず」と期待する。

 ただ、福島第1原発事故処理の長期化や、やらせメール問題に加え、鉢呂前経産相の失言辞任で国への不信は高まっており、再稼働に地元の理解が進むかどうかは予断を許さない。原発の再稼働が停滞すれば「今冬以降に再び電力需給が厳しくなる」(エネ庁幹部)のは必至だ。
 一方、中長期的なエネルギー政策で、枝野経産相は「原発をゼロにしても大丈夫な状況を一刻も早く作ることが必要」と、再生可能エネルギー普及などで「脱原発依存」を進める考えを明言した。
 また、東電が停止原発を代替する火力発電の燃料費膨張を理由に電気料金の本格値上げを検討していることについて、枝野経産相は「コストをしっかり見直す企業努力が大前提だ」と、徹底したリストラ無しには値上げ申請を認めない考えを表明した。枝野氏は菅前政権の官房長官時代の5月、国による東電の原発事故賠償支援に絡み「取引銀行が(債権放棄などで)責任を果たさない限り、国民の理解は得られない」と言い放つなど、東電への強硬姿勢を示してきた。金融界では「枝野氏の経産相就任で貸手責任論がぶり返すのでは」(メガバンク幹部)と警戒感もある。
 関税を原則撤廃する環太平洋パートナーシップ協定(TPP)交渉への参加の是非も焦点。米国など9カ国は11月の大筋合意を目指しており、産業界は「日本が乗り遅れる」と懸念する。ただ、農業に打撃を与えるとして与党内の反発は根強く、枝野経産相は「国際交渉や国内施策の状況を総合的に踏まえ、(是非を)判断する」と述べるにとどめた。【野原大輔、和田憲二】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110913-00000003-mai-pol


野田首相:臨時国会で所信表明 増税「現世代で負担」
毎日新聞 2011年9月13日 14時22分 更新:9月13日 17時20分
 第178臨時国会が13日開会し、野田佳彦首相は午後の衆院本会議で所信表明演説を行った。首相は東日本大震災の復旧・復興と日本経済の立て直しを政権の最優先課題に掲げた。政府の新成長戦略を強化した「日本再生の戦略」を年内にまとめることを表明。財政健全化との両立をうたい「声なき未来の世代に、これ以上の借金を押し付けてよいのか」と増税への意欲も示した。「ねじれ国会」を「立法府のあるべき姿に立ち返る好機」と、与野党が「徹底的な議論と対話」により国難に当たるよう呼びかけた。

 ◇脱原発と原発推進「対立は不毛」
 首相は、津波が迫る中で最後まで住民に避難を呼びかけた宮城県南三陸町職員の遠藤未希さん、東京電力福島第1原発事故の収束に努める作業員、家族を亡くしながら豪雨対策の陣頭指揮を執る和歌山県那智勝浦町の寺本眞一町長らの姿を「忘れてはならない」と称賛。鉢呂吉雄前経済産業相が「被災者の心情に配慮を欠いた不適切な言動によって辞任した」ことを陳謝し、信頼回復への努力を誓った。
 特に原発事故については「福島の再生なくして日本の信頼回復はない」と強調。迅速な賠償と仮払い、住民の健康管理や食品検査の充実、放射性物質の大規模な除染に「国の責任として取り組む」ことを表明した。
 経済立て直しの「第一歩」にエネルギー政策の再構築を位置づけた。来夏をめどに既存のエネルギー基本計画を白紙から見直す菅内閣の方針を引き継ぐが、原子力行政については「『脱原発』と『推進』という二項対立で捉えるのは不毛」として、菅直人前首相の脱原発方針とは一線を画した。「中長期的には原発への依存度を可能な限り引き下げていく」とする一方、「定期検査後の再稼働」を進めることも明言した。
 日本再生戦略の具体化へ向けては、重要政策の司令塔となる「新たな会議体」の創設を表明。歴史的な円高と産業空洞化の危機を受け、震災復興経費を盛り込む11年度第3次補正予算案と予備費で緊急経済対策を実施する方針も示した。
 菅内閣のまとめた復興基本方針に沿って、復旧・復興財源は「今を生きる世代全体で連帯し、負担を分かち合うことが基本」と強調。歳出削減と国有財産の売却、公務員人件費の見直しなどで捻出する努力をしたうえで、時限的な増税について、経済情勢を見極めながら税目、期間などで「複数の選択肢を検討する」と表明した。
 10年代半ばまでに消費税率を10%に引き上げる「税と社会保障の一体改革」の政府与党案についても次期通常国会への関連法案提出を目指すと明言した。
 臨時国会の会期は16日までの4日間とすることを13日昼の衆院本会議で可決。衆参両院の予算委員会は会期中は行われない。演説に対する各党の代表質問は14、15日に衆院、15、16日に参院の本会議で行われる。【松尾良】 
http://mainichi.jp/select/today/news/20110913k0000e010084000c.html

枝野経産相:原発賠償 東電取引銀行や株主も負担が原則
毎日新聞 2011年9月13日 12時51分(最終更新 9月13日 14時45分)
 枝野幸男経済産業相は13日の閣議後会見で、東京電力福島第1原発事故の賠償を巡り、政府が東電を資金支援する際に「本来の市場ルールを超えて、ステークホルダー(利害関係者)が利益を受けることになってはいけない」と述べ、東電の取引銀行や株主も一定の負担をするのが原則との考えを示した。
 枝野経産相は「国民の税金を使って支援する目的は、原発事故収束と賠償、電力供給の確保で、債権者や株主の保護は入っていない。支援がなかった場合に(破綻などで)生じたであろう負担は当然していただくのが市場のルールだ」と強調した。具体的な負担方法は明言しなかった。
 枝野経産相は、菅内閣で官房長官を務めていた5月の会見で、東電の取引銀行に債権放棄や金利減免などの措置がなくても国民の理解が得られるかと問われ、「到底得られないだろう」と述べ、銀行側にも必要に応じて負担を促す考えを示していた。【和田憲二】
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20110913k0000e010073000c.html


原発新規稼働、個別に判断=13日にも福島訪問―枝野経産相
時事通信 9月12日(月)23時19分配信
 枝野幸男経済産業相は12日夜の就任記者会見で、建設中や準備計画が進んでいる原発の新規稼働に関して「地元の意見などを踏まえ個別、具体的に判断したい」との考えを示した。鉢呂吉雄前経産相は建設中、計画中の原発新設に慎重だったが、枝野氏は状況に応じて柔軟に対応する方針に軌道修正した。
 枝野経産相は会見冒頭、鉢呂氏辞任の引き金となった一連の不適切な言動を陳謝。13日にも福島県を訪問し、佐藤雄平知事らに直接、釈明する考えを明らかにした。
 また「(東京電力福島第1)原発事故の収束に最大限の努力をしなければならない」と述べ、事故対応に最優先で取り組む姿勢を示した。原発の再稼働問題では、安全性を厳格に評価し、地元住民の理解を得て進める考えを強調した。
 原発の将来の位置付けについては「省エネ、(再生可能な)新エネルギーの開発を進め、原発がなくても国民生活や産業が成り立つ状況を一刻も早くつくる責任がある」と指摘。「その上で、原発をどうするのか国民的議論をすべきだ」と語った。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110912-00000142-jij-pol


枝野氏が経産大臣に就任されました。
お考えは上の記事でご紹介したとおりです。
ただ、賠償にあたっての債権者や株主について明言された箇所は、評価すべきかなと思っています。
6月17日「原発損害賠償機構」が意味すること/河野氏・飯田氏などの講演
※こちらをご覧いただければ、今回の東電賠償スキームの問題点がわかりよいかと思います。

再稼働、なんとか止めたいんですけど・・・。

失礼します。
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