※この記事は、8月31日 東電原発事故賠償基準について、毎日新聞をご紹介6月11日原子力損害賠償支援機構の設立へに関連しています。

原子力賠償支援機構、東電は24億円出資
(2011年9月7日03時03分  読売新聞)
 週内にも設立される原子力損害賠償支援機構への電力各社の出資額が6日明らかになった。
 原子力発電所を持たない沖縄電力を除く9電力会社と、日本原子力発電、電源開発、日本原燃の計12社が合計70億円を出資する。国も70億円を出資する官民折半で設立する。
 電力各社の出資割合は、各社が保有する原発(計画中も含む)の合計出力に応じて決められた。東京電力は約24億円、関西電力が約12億円、九州電力が約7億円、中部電力が約6億円になる。東電の出資額は廃炉となる福島第一原発1~4号機も含めて算定した。原発を保有しない日本原燃は、使用済み核燃料の再処理工場を持っていることから約1億円を出資する。
 電力各社は機構への出資金に加えて、毎年一定額の負担金を機構に支払う。原発事故を起こした東電は負担金に加え、特別負担金も支払わなければならない。
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20110906-OYT1T01228.htm

原子力損害賠償支援機構への出資額
  東京電力 24億円
  関西電力 12億円
  九州電力  7億円
  中部電力  6億円
  日本原燃  1億円
  その他
  ---------------
  12社  計70億円
   国    70億円

こんな額で成り立つんですかね?
Bochibochiには、到底足りないと思うのですが・・・?
まったく過小評価されていると思わざるを得ません・・・。
しかも70億円、さらっと日本国民の税金を投入しています。

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