※この記事は、8月10日 政府・民主党:復興財源確保のためJT株を一部売却検討へ・・・に関連しています。

復興財源:資源関連株売却へ…政府・民主が検討
毎日新聞 2011年9月7日 2時33分
 東日本大震災の復興財源確保に向けて、政府・民主党が国際石油開発帝石(INPEX)や石油資源開発(JAPEX)などの政府保有株を売却する検討に入ったことが6日、分かった両社の株式の一部はエネルギー特別会計が保有しており、原発関連の研究開発費の見直しなども含めて、エネルギー特会全体で500億~1000億円程度の財源を確保し、臨時増税幅の圧縮につなげる考えだ
 エネルギー特会が保有する株式は、上場しているINPEX(政府保有比率19%)とJAPEX(同34%)のほか、非上場の石油・天然ガス開発会社16社があり、10年3月末で総額7000億円程度。政府保有比率について法的な規定は無く、保有下限が決められているNTTや日本たばこ産業(JT)に比べ、早期の売却が可能だ。
 経済産業省が「油田の権益獲得競争などで不利になる」と株式売却に反発していることから、売却は保有株の一部にとどめる。政府は今後5年間で13兆円の経費を見込む復旧・復興対策の財源として、税外収入と歳出削減で3兆円以上を捻出する方針。東京メトロ株やJT株の売却も検討している。【坂井隆之】
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20110907k0000m010153000c.html

株については、本当にややこしくて嫌いです。
その会社に対する発言権とか、影響力とか、他国に自国社の株を持たせたくないとか、あまりに駆け引きが多すぎて・・・。
なんて毛嫌いしている場合ではないので、システム自体は理解しておかなかればいけないですね。

復興財源、本当にどうするんでしょうか・・・・?

失礼します。
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