※この記事は、8月30日 IAEA:行動計画に原発被害の国際補償条約への加盟を検討するよう要請へに関連しています。

IAEA:原発調査は「任意」--行動計画案
毎日新聞 2011年9月6日 東京朝刊
 【ウィーン樋口直樹】国際原子力機関(IAEA、本部・ウィーン)は、東京電力福島第1原発事故を教訓に、原発を保有するすべての加盟国へ3年以内に調査団を送り、運転状況を評価する方針を固めた。5日、毎日新聞が入手したIAEAの検討資料などから明らかになった。IAEAは一両日中にも、こうした内容を盛り込んだ原発安全強化に関する「行動計画」の最終案を加盟国へ配布する。ただ、派遣は加盟国の「自発的な」受け入れが前提で、強制力を持たないIAEAの限界も示している
 IAEAは8月中旬に行動計画の原案を提示。加盟国との協議を基に8月末、12項目から成る第2次修正案をまとめた。
 原発運転事業者の安全性向上に関する項目は「原発を保有する加盟国は今後3年間に少なくとも一つのIAEA安全運転調査団(OSART)を自発的に受け入れる」とした。原案では「(すべての原発を)3年間で10基に1基の割合で審査する」としており、世界で稼働中の原発約440基のうち44基が対象になるはずだった。だが「評価対象が多すぎる」「対象の選定方法が不明確」などの反対意見があり、原発を保有する約30カ国への最低1回の調査団派遣に落ち着いた
 調査団は、旧式の原発を中心にIAEAの安全基準などに従い適切に運転されているかどうかを評価する。IAEAはこれまでも加盟国の要請に基づき調査団を派遣していたが、一度も受け入れていない国もある。
 また、加盟国の原子力規制当局の強化に関する項目では「IAEAは原子力規制調査団(IRRS)を各国へ10年ごとに派遣する」としていた原案から、「10年ごと」の具体的な派遣頻度が外され、第2次修正案では「定期的に」とのあいまいな表現になった
 国際的な原発事故賠償体制の強化については、現在3系統に分かれている賠償条約のいずれかに加盟国が「参加する可能性を十分考慮する」とした。いずれの条約も事故発生国で損害賠償訴訟を行うよう定めているが、福島原発事故を起こした日本はどの条約にも加盟していない。
http://mainichi.jp/select/world/news/20110906ddm002030083000c.html

意味ないですね。
Bochibochiの第一印象です。
努力目標なら、どんなふうにでも言えます。

意味ないですよ・・・。

失礼します。

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