※この記事は、
8月22日 【CNIC動画追記】四国電力:愛媛県中村知事を訪問【伊方原発1号機の炉壁脆性検査を前倒しへ】
7月23日 井野東大名誉教授:玄海原発1号機の圧力容器の鋼材質に欠陥の可能性・・・
7月13日 後藤氏:ストレステストについて【ストレステスト・格納容器・緊急提言】@CNIC【その④】
7月13日 後藤氏:ストレステストについて【ストレステスト・格納容器・緊急提言】@CNIC【その①】
7月4日 小出氏:玄海原発と圧力容器の老朽化(ガラス化)@たねまきなどに関連しています。

原発「寿命」に基準検討 細野担当相
2011/09/04 21:11   【共同通信】
 細野豪志環境相兼原発事故担当相は4日、共同通信などのインタビューに応じ、野田佳彦首相が現在運転中の原発を廃炉にする際の前提に挙げた原発の寿命について「電力会社の経営を横目に延ばしてはならず、科学的に判断できる状況を作らなければならない」と述べ、定義や基準を設ける考えを明らかにした。廃炉には新設される原子力安全庁が大きく関わるとの見通しを示した。


 原発は30~40年の運転を想定して設計されているが、寿命に法的な規定はなく、電力会社は「十分な管理をすれば60年間の運転は可能」との見解をまとめている
http://www.47news.jp/CN/201109/CN2011090401000563.html

細野事故相:原発寿命は個別に判断 安全庁は年内に全体像
毎日新聞 2011年9月4日 21時28分(最終更新 9月4日 21時39分)
 細野豪志環境・原発事故担当相は4日、環境省の外局に来年4月に設置する新しい原発規制機関「原子力安全庁(仮称)」について、年内に法的根拠を含め組織の全体像を示すことを明らかにした。一方、原発の寿命については「40年は一つのライン(区切り)になると思う」としつつ、「年限で明確に切ることは、必ずしも科学的ではない。科学的に判断できる状況をつくりたい」と述べ、ストレステスト(安全評価)などの結果を基に原発ごとに判断すべきだとの考えを示した
 現在、原発規制を担当している原子力安全・保安院が経済産業省から分離し、原子力安全委員会と統合され、環境省の外局に位置づけられる。
 細野氏は「(原子力行政の)安全文化を相当、変えなければならない。安全庁設置は私にとって最重要課題だ。どういう人間をトップに据え、どういうルールで運営するのか。民間の意見も聞きながら議論を積み上げたい」と話した。
 一方、原発の寿命について法的な規定はなく、電力会社は「40~60年間の運転でも問題ない」との立場だ。細野氏は「地域によって地震や津波の想定が違い、原発の形式によっても建物や構造が違う。危険性が高まるラインはそれぞれの発電所によって違うと思う」と述べ、原発ごとに判断すべきだという考えを示した。【江口一、藤野基文】
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20110905k0000m010081000c.html

結局、何も変えるつもりはないというふうにBochibochiには読み取れました。

原発は再稼働するし、動かしたらギリギリいっぱいまで、想定設計よりはるかに長い時間稼働させて、住民・国民の生活を脅かし続ける。個別にその安全性を判断しつづければ、結局誰かに都合のいいような結果を出すのではないですか?どうやって信じればいいですか?

Bochibochiには、そうとしか考えられませんでした。
国民の意見をどれほど聞いてくれるのか、わかりませんが、国民がまとまって数の力で圧力をかけていきたい・・・。それしか今は見えません・・・。

失礼します。
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【追記】9月5日
【インタビュー】細野豪志環境相兼原発事故担当相  
静岡新聞社(9/ 5 07:52)
 −原子力安全庁を環境省の外局として設置し、原子力行政の体質をどう変えていくか。
 「保安院を安全庁にする時に安全文化を相当大きく変えなければならない。どういう人間をトップにするか、どういうルールで運営するかに影響される。準備室で民間の皆さんの意見も聞きながらどのようにすれば安全性を高めることができるか、情報開示の徹底について積み上げていく」
 −原発の「寿命」を現政権の中で定義づける考えはあるか。
 「40年は一つのラインになる可能性はあるが、年限で明確に切るのは必ずしも科学的ではない。地域により地震や津波の想定も違うし、原発の型式によっても構造は違う。これまでのように電力会社の経営を横目に見ながらじりじり延ばすことがあってはならず、科学的にしっかり判断できる状況をつくらなければならない。明確には決まっていないが、安全庁は廃炉についてかなり関わることになると思う」
 −放射性物質に汚染されたがれきや除染で出る土壌の処分先は。
 「一定期間の中間貯蔵は福島県内でお願いせざるを得ない。どのようなものをどの時期にどこにつくるかは地元の意見を聞いて合意を目指したい。ただそこを最終処分の場所にすべきでない。福島県に全てを依存するのではなく、分かち合う部分がなければならないのではないか」
 −福島県外でも浄水場の汚泥に放射性物質が含まれ、たまっている。
 「(埋め立て処理の)基準を示しているので、それに基づきそれぞれの市町村でできる限りの処理をしてもらいたい」
 −震災や原発事故で温室効果ガスの25%削減目標の達成は困難という声もある。
 「国際的に提示したものなので守っていきたい。自然エネルギーのさらなる促進、この夏の節電に取り組んだ成果を組み合わせる中で、目標をいかに達成させるか考えないといけない」

 ※民主、衆院静岡5区選出。
http://www.at-s.com/news/detail/100058448.html