※この記事は、
9月1日 細野大臣:原子力事故担当大臣、環境大臣を兼務へ
8月28日 環境省:福島に放射性廃棄物処理のための福島支所新設を発表・・・
8月15日 原子力安全庁:環境省の外局として閣議決定【気になる人選とその権限】などに関連しています。

環境省:原子力安全庁や除染業務で人員1.5倍に拡大
毎日新聞 2011年9月3日 18時36分

 東京電力福島第1原発事故で放射性物質に汚染されたがれき処理や土壌の除染に取り組むため、環境省は来年1月にも福島市に「支所」を設け、100人超の職員を配置する方針を固めた。本省でも人員増を図るほか、来年4月には原子力安全庁(仮称)も500人規模で設置される同省全体では現在の1.5倍の2000人程度の組織となる見通し。「公害対策」から出発した弱小官庁は大きく様変わりしそうだ

 今年度第3次補正予算案や来年度当初予算案に必要経費を盛り込む。
 福島での支所開設は、同事故に伴う汚染がれき処理や除染を国の責任と定めた特別措置法が来年1月1日、全面施行されることに伴う措置。同法は環境相に汚染対策の基本方針の策定や処理基準の設定を求めており、環境省が実務を担う。支所では、現地調査や廃棄物処理の入札・発注、自治体支援などに当たる
 一方、原子力安全庁は、原発の推進官庁でもある経済産業省から規制部門の原子力安全・保安院を分離し、内閣府の原子力安全委員会と統合して環境省の外局とする。
 環境省は、政府内に1970年に設置された約20人の「公害対策本部」が原点で、71年に旧環境庁が約500人体制、予算約40億円で発足した。2001年の省庁再編で旧厚生省が担当していた廃棄物行政が移管し、約1100人で環境省に昇格した。今年度の定員は1258人、当初一般会計予算は2009億円。
 2000人規模は文部科学省(定員2190人)並みの組織になる。予算も保安院の今年度当初予算約320億円(エネルギー対策特別会計含む)などが上乗せされるとみられるほか、除染は「数千億円規模」といわれ、一気に膨れあがる見通しだ。【江口一】
http://mainichi.jp/life/ecology/news/20110904k0000m040017000c.html

環境省は、一気にその重要性が増したのは間違いないでしょう。
福島支所、原子力安全庁、この二つだけでも、相当のものです。

ただ、実際のところ、どのへんの実務まで環境省が行うのか、少し懐疑的に見ています。
福島支所で100人程度ですから、除染の規模は想像がついてしまいます。
除染作業そのものは、やっぱりやらないつもりなんでしょうか。

詳細を待ちたいと思います。

失礼します。
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