※この記事は、
8月30日 東電:中間指針に基づいて賠償の詳細を発表【東電の体力は・・・?】

8月14日 文科省:原発事故賠償の中間指針パンフレットと学校に配られる放射線副読本
8月24日 第三者委:東電の人件費「他業界と比べて高い感は否めない、割高なコスト継承のチェックが必要」に関連しています。

東日本大震災:福島第1原発事故 賠償基準発表 東電資金、支援機構頼み
毎日新聞 2011年8月31日 東京朝刊
 ◇リストラ必至 仮払い、政府負担額に迫る
 東京電力福島第1原子力発電所の事故の賠償支払い基準が決まり、東電の賠償金支払いが本格化する。賠償総額は数兆円規模に上るとみられ、政府の原子力損害賠償支援機構による支援が不可欠だが、厳しいリストラを要求されるのは必至。また、野田佳彦新首相の東電に対する姿勢も注目される


 「我々としては早ければ早いほど助かる」。東電の広瀬直己常務は30日の会見で、機構設立など政府の迅速な支援体制確立に期待を寄せた。賠償支払いや火力発電所の燃料費負担で資金の流出が著しい東電にとって、機構は頼みの綱だ。

 30日までの仮払い総額は1122億円と、原子力損害賠償法が定める政府負担分1200億円(1発電所当たり)に迫っている燃料費の増加分は今年度だけで7000億円と見込まれ、原発停止が長期化すれば来年度以降は年1兆円規模に膨らむ手元資金は6月末に1・7兆円と、3カ月で5300億円減った。4~6月期連結決算は過去最悪の5717億円の最終赤字に陥り、このままでは今年後半には資金繰りが苦しくなる

 野田新首相は菅政権の政策を引き継ぎ、東電の経営を支援する方針だ。政府は30日、杉山武彦・前一橋大学長を支援機構理事長に起用すると発表、来週中に機構を発足させる。ただ、東電支援に対する世論や与野党内の反発は根強い。理事長の人選は難航し、打診された財界関係者は軒並み断っており、政府挙げての支援体制が続く保証はない

 こうした中、東電は燃料費増加分を価格転嫁するため、10%程度の値上げを検討している。東電は「円滑な賠償支払いのためにも経営安定が不可欠」(幹部)とするが、利用者の反発を懸念する政府は値上げ幅を抑制したい考えだ。東電の財務を調査する「経営・財務調査委員会」は24日の会合で、福利厚生なども含む人件費を検証、下河辺和彦委員長は「他業種と比べて高い」と指摘し、東電のコスト構造を抜本改革して賠償財源確保と値上げ抑制を進める意向を示した

 支援機構から資金支援を受けるため、東電は来月中にも追加リストラなどを盛り込んだ「特別事業計画」をまとめるが、人件費削減や資産売却の深掘りは不可欠だ。

 一方で過大なリストラは東電を疲弊させ、投資や補修が絞られれば、安定的な電力供給に影響を与えかねない。野田新首相は就任当初から、賠償支払いと電力の安定供給、値上げ抑制の難しい連立方程式を解く手腕を試される。【野原大輔】

 ◇不動産価値、減少分先送り
 東電の賠償基準は、今月5日に文部科学省の原子力損害賠償紛争審査会が決めた賠償の中間指針に沿ったものだ。しかし、原発事故が収束していないことなどを理由に、基準が提示されなかった項目もある。東電は「改めて提示したい」としているが、出そろうには時間がかかりそうだ。

 見送りの代表例が、避難などの指示に伴う財物価値の減少分だ。審査会の中間指針は賠償対象としたが、避難が継続中で最終的に家屋や土地の財産的な価値がどの程度減るかが不明なためだ。

 避難による営業損害、セシウムに汚染された牛の出荷制限に伴う損害も「実態を把握中」などとして先送りした。また、中間指針で検討課題とした政府指示によらない自主避難者への賠償を求める声も根強いが、東電の広瀬直己常務は「審査会で引き続き議論される」として、審査会の結論を待つ考えを明らかにした

 一方、避難に伴う宿泊費や医療費は領収書が必要としたが、混乱で紛失した可能性もあるため、「宿泊施設が分かれば確認できる」などと柔軟に応じる姿勢を見せた。【西川拓】
http://mainichi.jp/select/weathernews/news/20110831ddm002040066000c.html

毎日新聞は、全体の流れをまとめながら、豊富な情報量で問題点を指摘するのが上手ですね。
Bochibochiが単体でポンポンとご紹介していく記事などが、きれいにまとまっていますので、問題点など洗い出してみてください。

やっぱり東電の特に幹部には、絶対的に給与やボーナスカットを実施してほしいと思います。
そうでもしないと、決して国民が国が東電を支援することを許せないと思います。

賠償に伴う未来への負担、一体どうしていったらいいのでしょうか・・・・。

失礼します。

にほんブログ村 環境ブログ 原発・放射能へ
にほんブログ村