※この記事は、8月23日 佐賀県議会:原子力安全対策委員長が九電から献金、議会も紛糾【委員長は辞任の意向】8月21日 九電が報告:資源エネ庁も05年以降の説明会ですべて関与に関連しています。


原発シンポ やらせ疑惑 新たに5件
東京新聞   2011年8月31日 朝刊

  国主催の原発に関するシンポジウムなどで経済産業省による「やらせ」を調べている第三者調査委員会は三十日、中部、九州、四国の三電力会社のシンポで同省原子力安全・保安院から動員要請などがあったと認める中間報告を発表した。東北、九州の二電力会社の計五件の説明会などでもやらせの疑いがあることが分かった。
 調査委は同省が設置。大泉隆史委員長(弁護士、元大阪高検検事長)は同日の会見で、認定した三件を「不適切なものと思っている」と指摘保安院の組織的関与は「もう少し調査させてほしい」と述べた。

 認定された三件は二〇〇五年十月の九電玄海原発、〇六年六月の四電伊方原発、〇七年八月の中電浜岡原発に関するシンポ。玄海と伊方は保安院の課長、浜岡は係長クラスが開催約一カ月前に電力会社に動員などを求めた。

 新たにやらせ疑惑が浮上したのは、〇六年十月に宮城県石巻市と女川町で開かれた東北電女川原発に関する住民説明会(計三回)と、一〇年五月に鹿児島県薩摩川内市で開かれた九電川内原発のヒアリング、今年六月に佐賀県内で放映された同玄海原発の県民向け説明番組の計五件。

 東北電の三件は保安院が動員を要請し、九電の二件は資源エネルギー庁が「発電再開の意見表明をしてほしい」と働き掛けた疑いがあるという。

 調査委は再発防止策を盛り込んだ最終報告書を九月末にとりまとめる予定。海江田万里経産相は「国の関与が認められたのは大変遺憾。すべての膿(うみ)を出し切る必要があり、引き続き徹底的な調査をお願いしたい」とのコメントを出した。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2011083102000033.html


【佐賀】県議会特別委 九電に追加説明要請
朝日新聞社 2011年08月31日

 九州電力のやらせメール問題を誘発した可能性が指摘される「知事発言メモ」を巡り、県議会原子力安全対策等特別委員会は30日、「23日に参考人招致した九電幹部ら3人の答弁はあいまいだった」と判断。九電側に7項目=下表=の追加説明を求めた。一方で、九電幹部らから個人献金を受けていた木原奉文委員長(自民)は辞任願を提出。今後の運営は新委員長に委ねられるが、問題がどこまで追及されるかは不透明だ。

■県議会特別委が九電に説明を求めた項目の要旨(肩書はメモ作成当時)
(1)大坪佐賀支店長が作成したメモの九電内における位置づけ
(2)段上副社長はメモを見て「内容は書きすぎ」と思ったと発言しているが、真部社長へ報告する際に訂正しなかった理由
(3)メモが添付されたメールが、社内で送付された事実を段上副社長、諸岡常務執行役員が確認していなかった理由
(4)メモは誰の指示でメールに添付されたのかと、メールに実際に添付された資料の提出
(5)メモの原子力発電本部などへの拡散状況
(6)メモがやらせメールに至った経緯と理由
(7)大坪支店長が知事発言を整理し直して九電本店に説明用に送った資料の提出
 6月21日に古川康知事と九電幹部ら3人が会談した後に作られた「メモ」について、特別委が九電側に説明を求めたのは7項目。
 このうち(1)は23日の同委で大坪潔晴・佐賀支社長が「知事発言を正確に記載したものにはなってない」と釈明したうえで、「備忘録で、3人の間で理解できればいい。(社内では)共有しないということだった」と答弁。これに対し、委員からは「正確でないなら残すべきものではないはず。社長に文書が渡った段階で正式な文書になっている」と疑問が出されていた。
 (4)は段上守・前副社長が指示を否定し、「(九電の)第三者委からいろんなところに聞くなと言われている」と、言及を避けている。(7)は委員が特別委で提出を要請したが、九電の第三者委の調査後に提出する意向を示していた。
 特別委理事の一人、宮崎泰茂県議(市民リベラルの会)は「やらせメールを指示した責任者は誰か、23日の特別委では明らかにならなかった。九電は、はっきり示すべきだ」と話した。

 県議会では、12日から始まる9月定例会の一般質問に間に合うよう、九電側に9日までの回答を要請。再度、古川知事に説明を求めるかについては、自民や野党の一部から「一般質問での答弁次第」といった声があがっている。

 また、この日の特別委理事会では木原委員長が辞任願を提出。辞任願は桃崎峰人副委員長が預かり、来月7日に特別委を開いて辞任の許可を得ることにした。その後、新委員長を選び、同月28日に予定される特別委などの今後の進め方について協議する。
 最大会派の自民党は、委員長候補の人選を議員団の石丸博会長に一任。石丸会長は「献金問題で委員会が進まないということはあってはならない」として、九電社員からの個人献金の有無を確認しながら、委員長候補の人選を進める考えを示した。(上山崎雅泰、岩田正洋)

http://mytown.asahi.com/saga/news.php?k_id=42000001108300003

川内原発2号機定検へ 12月には全停止も 鹿児島
産経ニュース 2011.8.31 02:09
 九州電力は30日、川内原発(鹿児島県薩摩川内市)2号機(出力89万キロワット)の定期検査を9月1日から始めると発表した。福島第1原発の事故とやらせメール問題の影響で、九州ではすでに玄海原発(佐賀県玄海町)を合わせた全6基のうち3基が定期検査後も動いておらず、4基目となる。同時に4基が停止するのは平成9年に6基態勢になって初めて。

 今年12月には玄海1、4号機も定検に入り、全原発停止の事態も想定される。九電は冬場の電力需要のピークに向けて、火力発電所の補修工事短縮や企業が所有する自家発電の稼働依頼など、電力不足の回避策に動き始めた

 定検は通常3カ月ほどで終了するが、今回は政府が、地震や全電源喪失を想定して原発の安全性を総合評価するストレステスト(耐性検査)を稼働の条件としている。また、法的な義務はないが、やらせ問題などで信頼を失った九電が、地元自治体から運転再開の同意を得られるかも不透明だ。

 九電によると、電力需要は9月以降、気温が下がるにつれて低下するが、暖房を用いる11月ごろから上昇する。同本部では来年1月の最大需要を1420万キロワットと見込んでいる。

 これに対し、九電の原発6基(合計出力525万8千キロワット)が停止した場合の供給力は、1353万キロワットで約67万キロワット不足する。この供給力には冬の少雨で、水力発電の稼働率が低下することも織り込んでいる。

 九電では電力不足を回避するため、火力発電所の設備補修工事について冬場のピークとなる1月を避け、期間も短くするなどして対応。火力発電の燃料の追加調達の調整も始めている。また、自家発電設備をもつ企業などに対し、余剰電力の九電への売却なども要請する。

 九電電力輸送本部給電計画グループの河北倫具副長は「大口を中心に、電力使用を抑えるような新たな料金メニューなども検討していく」と述べた。

                   ◇

 九州電力は30日、不具合で停止していた苅田火力発電所新第1号機(出力36万キロワット)の運転を再開したと発表した。
http://sankei.jp.msn.com/region/news/110831/kgs11083102100000-n1.htm

もうひっちゃかめっちゃかすぎて、Bochibochiも把握しきれなくなってきました。
とにかく、原発はどんどん止まっていきます。
その中で、もちろん火力発電など代替エネルギー対策を進めてもらわなくてはいけないし、やらせについても究明していってもらわなくてはいけないし、ストレステストは控えているし、九電内部もぐちゃぐちゃじゃないでしょうか。

それ以上に裏切られた住民の方々は、混乱されていることと想像します。
当面の電力は問題なさそうですが、冬の暖房確保、電力以外から検討されてはいかがでしょうか。

失礼します。

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