※この記事は、
5月18日 伴英幸氏による日本の原子力政策@CNIC

7月23日 小出氏講演:「原爆・原発と憲法9条」@堅田9条の会【その①】
8月19日 政府:第4期科学技術基本計画を閣議決定【核燃サイクル・次世代原発の記述を削除】に関連しています。

原子力大綱見直し再開=1年後めどに取りまとめ―原子力委
時事通信 8月30日(火)12時32分配信

 国の原子力委員会(近藤駿介委員長)は30日の会合で、原子力政策の基本方針となる「原子力政策大綱」の見直し作業の再開を決めた。東京電力福島第1原発事故の収束に向けた取り組みが進展し、論点を整理するための有識者ヒアリングも一巡したことから、1年後をめどに新大綱を策定する方針だ。

 原子力大綱は、原子力の利用や研究開発の方向性を示すもので、原子力委は昨年12月に現在の大綱の見直し作業に着手。しかし、東日本大震災と原発事故の発生で中断していた
 原子力政策をめぐっては、菅政権が「脱原発依存」を打ち出し、野田佳彦民主党新代表の政権も縮減の方向性は踏襲するとみられる。このため新大綱では、原子力利用の推進を打ち出している現行の大綱を大幅に軌道修正する内容になりそうだ。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110830-00000059-jij-pol 

【参照】
原子力政策大綱

 原子力委員会は、計画の進展や情勢の変化等を踏まえて、今後10年程度の期間を一つの目的とした、新たな計画を策定するために、平成16年6月に新計画策定会議を設置し、審議を重ねてきました。
 原子力政策大綱は平成17年10月11日に原子力委員会決定され、同年10月14日にこれに関する
閣議決定(13KB)が行われました。
 なお、平成22年11月に
「新大綱策定会議」を設置しました。これまで5回の審議を行いましたが、現在、福島第一原子力発電所における事故の状況等を踏まえ、審議を中断しています。今後、事態収束後の原子力発電所の安全性についての総括、エネルギー政策全体に係る国民的な議論等を踏まえて、適切に対応いたします。
_原子力政策大綱(286KB) 英語版(321KB)
_参考(185KB)
_添付資料(1,322KB)
_
原子力政策大綱(参考、添付資料を含む)(1,570KB)

 ※新計画策定会議については コチラ
 ※これまでの原子力長期計画については 
コチラ

http://www.aec.go.jp/jicst/NC/tyoki/tyoki.htm

ということだそうです。
これが所謂、7月23日 小出氏講演:「原爆・原発と憲法9条」@堅田9条の会【その①】のなかで小出先生が指摘されていた、『10年実際の時間が経つと、夢が20年先に逃げる』高速増殖炉の話ですね。
【一部抜粋】大綱P.33より
3.高速増殖炉については、軽水炉核燃料サイクル事業の進捗や「高速増殖炉サイクルの実用化戦略調査研究」、「もんじゅ」等の成果に基づいた実用化への取組を踏まえつつ、ウラン需給の動向等を勘案し、経済性等の諸条件が整うことを前提に、2050年頃から商業ベースでの導入を目指す。なお、導入条件が整う時期が前後することも予想されるが、これが整うのが遅れる場合には、これが整うまで改良型軽水炉の導入を継続する。

8月19日 政府:第4期科学技術基本計画を閣議決定【核燃サイクル・次世代原発の記述を削除】でも触れたとおり、既にいろいろなところで核燃サイクルの促進に歯止めがかかっていますので、今後どうしていくのかを示すための大綱ですから、その見直し内容は非常に気になるところです。
国として、どう考えるかを示すわけですから。

失礼します。

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