※この記事は、8月1日 東電:賠償担当を9月までに5千人に増員へ6月23日 政府:東電と被害者間の「仲介機構」設置へに関連しています。

原発賠償、紛争解決センター開所 東電と被害者の和解仲介
2011/08/29 10:06   【共同通信】
 東京電力福島第1原発事故の賠償をめぐり、東電と被害者がトラブルになった場合などに和解を仲介する「原子力損害賠償紛争解決センター」(東京都港区)が29日、開所した。

 同センターは、被害者救済を迅速化するのが目的。賠償範囲の目安となる指針を策定している文部科学省の原子力損害賠償紛争審査会の下に新設され、東京のほか福島にも拠点を置く。

 

元東京高裁判事の大谷禎男弁護士を委員長とする「総括委員会」が、被害者からの仲介申請を引き受けるかどうかなどを決定。受理した場合、日本弁護士連合会などから派遣された数十人の弁護士らが「仲介委員」となり、早期合意を促す
http://www.47news.jp/CN/201108/CN2011082901000172.html

そうですか。
どういう運用がされるのかわかりませんが、文科省の管轄だとすると、あまり国民を守ってくれそうな見方は難しいんじゃないかとBochibochiは思ってしまいます。

被災者の方のためになるような組織であってほしいと願います。

失礼します。

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