※この記事は、8月14日 文科省:原発事故賠償の中間指針パンフレットと学校に配られる放射線副読本に関連しています。

原発事故賠償で弁護士会が説明会 仙台、記録ノート配布
2011/08/28 17:50   【共同通信】
 東京電力福島第1原発事故による損害や風評被害が広がっていることから、仙台弁護士会は28日、仙台市内で損害賠償請求に関する無料説明会を開いた。約20人が参加した。

 賠償範囲を示す国の中間指針や、国が東電の代わりに賠償金の一部を立て替える「原子力事故被害緊急措置法」などについて説明。仙台弁護士会が作成した「東日本大震災・記録ノート」を配布し、賠償請求に備えて損害を記録するよう呼び掛けた

 中谷聡弁護士は、中間指針のうち買い控えなどの風評被害について、宮城県の農林水産物の多くが賠償対象となっていないとして「福島県の隣県なのに大きな問題」と指摘
http://www.47news.jp/CN/201108/CN2011082801000441.html

本当に近い将来、国民は賠償のために働いて税金を納めるという構図しか浮かびません。
政府の食品汚染管理体制をきっちり確立させ、汚染度合いを個別でベクレル表示し、さらに国民に納得できるほうな判断指標を示して謝罪しない限り、今現在起こっている『風評被害』と言われている実害は、ずっと続くでしょう。
その度に、賠償額は膨れ上がっていきます。

なぜ、目先のことしか考えられないんでしょうか・・・?

失礼します。

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