復興事業計画と工程表まとまる
8月26日 4時44分 
政府は、東日本大震災の「復興の基本方針」に基づいた、当面の事業計画と業務の工程表を取りまとめ、堤防はおおむね5年、港湾施設は2年以内をめどに復旧を実現するとしています

これは、5年間を“集中復興期間”と位置づけ、少なくとも19兆円を投じるなどとした「復興の基本方針」に基づき、政府が取りまとめたものです。それによりますと、
  ▽津波で壊れた海岸の堤防は、おおむね5年で復旧工事の完了を目指す一方、
  ▽港湾施設については、産業の空洞化を防ぎ地域経済の活性化を進めるためにも復旧工事を急ぐ必要があるとして、2年以内をめどにほぼすべてで復旧を実現するとしています。また、
  ▽震災で停止を余儀なくされた16の下水処理施設については、規模の大きい施設を優先し、10か所を来年8月までに復旧させるとしています。さらに、
  ▽交通網では岩手県内の一部で不通となっている三陸鉄道について、3年後の平成26年4月ごろに全線で運転再開が見込めるとしています。このほか、今回の大震災を教訓に、全国の防災対策の検討も急ぐ必要があるとして、
  ▽東海地震や東南海・南海地震が連動して起きる地震に備え、想定震源域や被害想定などを検討する会議や、
  ▽首都直下地震が起きた場合の帰宅困難者の対策などを検討する会議を、政府内に近く設置することを盛り込んでいます。政府は、この事業計画と工程表を、26日に開く復興対策本部で決定することにしています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110826/t10015158031000.html

『原発事故さえなければ』と思わずにはいられない復興事業計画です。
ごっそり原発のことは別でやっているのですが、放射能対応がなされない以上、表面上の復興になってしまうと思うと、悲しくてしょうがありません。
港も、下水処理施設も、放射能が出続けている以上、その影響は必ず受けると思っています。

原発事故さえなければ・・・・。

失礼します。
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