※この記事は、
8月17日 泊3号機:高橋知事、営業再開容認【北海道議員へのメール】

8月6日 共同通信アンケート:20府県が原子力安全協定を検討中【ご自身の自治体は?】
7月27日 文科省:鳥取県に放射線MPを優先的に設置、SPEEDIの情報開示も【EPZの重要性】

7月14日 原子力安全委員会:放射性物質が拡散する地域想定=EPZを見直しへ【ことの重要性】
7月1日 各自治体の原発対応まとめ【佐賀知事、茨城知事、新潟上越市長UP】
6月25日 滋賀:安全協定を県独自で「原発立地並み」に設定

6月25日 関西広域連合:「関電に原発安全協定の締結要請へ」「太陽光発電普及促進で新税提案」

などに関連しています。


北海道知事が「ばかばかしい」静岡知事と原発バトル勃発
産経ニュース 2011.8.25 18:42
 北海道の高橋はるみ知事は25日の記者会見で、営業運転再開を容認した北海道電力泊原発3号機をめぐり「高橋知事は経済産業省出身だから独自判断ができなかった」と批判した静岡県の川勝平太知事について「変わったことを言う方なので、コメントしない。ばかばかしい」と不快感を表明した。

 26日に定期検査入りの泊原発2号機と、検査中の1号機の再稼働については「慎重な、しっかりとした議論があらためて必要」と述べ、調整運転から営業運転に移行した3号機への対応とは一線を画す考えを示した。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110825/lcl11082518430003-n1.htm

なんでしょう。
本当は紹介しようかどうか、迷ったんですが、やっぱりご紹介することにしました。
表面的なことを見れば、「知事同士で何してるんですか!」と思うかもしれませんが、要するに問題はこういうことなんだと思います。

他県の人が原発立地の人に意見言うことができない、つまり立地地の人だけが原発の稼動について決められる、今回は特に高橋知事が強行に決定されたイメージがとても大きかったので、こういう形でぶつかってしまったんだと思います。
Bochibochiがメールを差し上げた北海道議員でお返事をいただけた方は、いずれも再稼動容認の方々でした。
正直に申し上げて、北海道議会で採決がとられているのかどうかすら、報道されていませんし、Bochibochiも知りません。恐らく採決などとられていないのではないかと思っています。(どなたがご存知でしたら、教えてください)

福島の事故で、何かがあった場合は、周辺ところの話ではなく、日本中・世界中に汚染をばらまくということがわかったはずなのに、その決定権があまりに一部政府機関と当該自治体という狭いところにありすぎて、こういうことになってしまうのでしょう。

原発の再稼動については、自治体ごとの原子力安全協定なんていうレベルではなくて、少なくとも全国知事の了解をとってほしいと思います。
逆に言うと、それぞれの地域で、この安全協定を結ぶようにすれば、原発の再稼動に対してあなたの自治体からもモノ申せるようになります。

これは絶対に変えていかないといけないと思います。

6月の記事ですが、是非御覧ください。
原発周辺自治体も安全協定求める動き 福島で避難広範囲
朝日新聞社 2011年6月24日21時47分
 各地の原発近くにある立地自治体以外の市や町が、電力事業者に対し、運転に一定の影響力をもつ原子力安全協定を求める動きが相次いでいる。朝日新聞の取材では、7カ所の原発の近隣2府県と38市町村が東日本大震災後に要請していた。東京電力福島第一原発の事故の影響が広範囲に及んだことが背景にある。

 運転停止などを求めることができる立地自治体並みの権限を求めるところもあり、電力事業者が対応を迫られている。

 営業運転や試験運転をこれまでに開始している全国18カ所の原発(解体中を除く)の近隣自治体や電力事業者に取材した。

 電力事業者はこれまで、運転への拘束力がある協定の締結は主に立地自治体に限ってきた。国の原子力安全委員会が「防災対策を重点的に充実すべき範囲(EPZ)」の目安を原発の半径8~10キロとしていることも理由にしてきた

 中部電力浜岡原発の30キロ圏に入る静岡県の4市は、大震災の約20日後、初めて中部電力に協定締結を求めた。要請書の原案を作った藤枝市によると、今後は近隣の関係自治体とともに、内容を含め、中部電との交渉を進める考えという。

 藤枝市の担当者は「福島原発の事故を受け、立地自治体の外にも被害が及ぶことがわかった。これまで中部電と通報を定めた取り決めもなく、異常時にも連絡は来なかった」と言う。

 関西電力高浜、大飯原発(福井県)の20キロ圏にかかる京都府は5月、EPZを半径20キロに広げる暫定的な地域防災計画を独自に作成。今月22日に全26市町村と連名で、20キロ圏内の5市町と府が、福井県の立地自治体並みの協定を結ぶよう関電に要請した。秋にも協議することで合意した

 琵琶湖沿岸に位置する滋賀県の4市は4月、福井県内に原発を持つ関西電力、日本原子力発電、日本原子力研究開発機構の3事業者に初めて協定締結を求めた。敦賀原発から13キロに市域がかかる長浜市の担当者は「4市の市民の安全はもとより、近畿約1400万人の水源である琵琶湖の水質を放射性物質から守るため」と理由を語る

 若狭湾に面し、大飯原発の20キロ圏にほぼ市内全域が含まれる福井県小浜市はこれまで、トラブルがあったときに連絡を受ける取り決めを関西電力と結んできたが、5月、権限を立地自治体並みに拡大するよう関電に求めた

 中国電力島根原発(松江市)から約17~23キロ離れた鳥取県境港市と米子市は、福島原発の事故前から再三、中国電に協定締結を求めてきたが、「EPZの範囲外」として拒否されてきた事故後、中国電に安全協定の締結を文書で要請。鳥取県も5月27日、中国電に県や近隣自治体と協定を結ぶよう申し入れている

 要請を検討する自治体もある。九州電力玄海原発(佐賀県玄海町)と海を挟んで約8キロ離れた長崎県松浦市は5月、九州電に「国のEPZ見直しがあれば、佐賀県や玄海町と結ぶ協定に松浦市も加えるよう要請する」と伝えた。同市は2009年11月、同原発がプルサーマル発電を始めるのに際して協定を求めたが、「県境をまたぐ協定の前例がない」として拒まれていた。佐賀県唐津市も安全協定の締結を求める姿勢だ。

 原発が集中する東北地方は、大震災で自治体が大きな被害を受けており、目立った動きは出ていない。(石田耕一郎、西山貴章)
http://www.asahi.com/national/update/0624/OSK201106240123.html

失礼します。

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