※この記事は、
8月14日 めぐる汚染がれきの処理-福島におくべきか【玄葉担当相と細野担当相】
8月15日 民・自・公:汚染がれき処理法を提出・・・

8月19日 政府:除染・安全検査などを一括管理へ『放射性物質汚染対策室』設置【児玉先生の助言か?】
8月19日 文科省:警戒区域の積算線量を初公開【1日16時間は屋内滞在と仮定】
に関連しています。


社説:放射能汚染対策 説明尽くし国の責任で
毎日新聞 2011年8月23日 2時30分
 やっと法の不備が見直され、東京電力福島第1原発事故で拡散した放射性物質による環境汚染対策が進む見通しになった。

 民主、自民、公明3党が、土地の除染や汚染がれきの処理のための特別措置法案で合意した。議員立法で今国会に提出され、成立の予定だ。

 放射性物質に汚染されたがれきなどの処理は、現行の廃棄物処理法の対象外で、処理の方法や主体などがこれまで規定されていなかった。


 成立すれば、放射性物質拡散による原発敷地外の環境汚染に対応する初めての法律になる。

 放射性物質を除去し、放射線量を下げる除染は、必要な場所について環境相が「特別地域」に指定。自治体の意見を聞いて国が実施計画を作り、除染する。汚染がれきについても、環境相が対策地域を指定し、収集や運搬、保管、処分は国が行う

 いずれも費用は、原発事故の賠償対象として東電が負担する。これが法案の柱である。

 国の責任は明確になるが、前途は多難だ。特に、住民が帰宅することを前提にした大掛かりな除染は世界にも例がなく、先は見えにくい

 どの地域をどれくらいの放射線量まで低減させるのか。モニタリングに基づく情報の公開と、徹底的な説明責任が国には求められる。

 文部科学省は、福島第1原発から半径20キロ圏内の警戒区域での事故発生1年間の推計積算放射線量を先日、初めて公表した。50地点中35地点で、避難対象である20ミリシーベルトを超えた。広範囲の除染の必要性をうかがわせ、今後の除染作業が長期かつ継続的になることが予想される。

 だが、たとえ住民の帰宅にとってマイナスの情報でも、事実を知ってもらうことが大前提だ。

 また、地域の放射能汚染の程度や範囲によっては、法案に沿って除染をして帰宅することが現実的でないこともあり得るだろう

 菅直人首相は今週末にも福島県入りし、警戒区域内で相当長期間にわたり居住が難しい地域が残ることを直接、説明するとされる。

 そうだとすれば、データをしっかりと示し、居住ができないと想定される期間などについて住民に十分説明し、理解を得なくてはならない。さらに、今後どこで生活してもらうのかを含めた支援策についても考え方を示してもらいたい。

 汚染がれきの撤去についても、今後難しい問題が浮上する。撤去後に焼却した後の汚染灰の最終的な処分場所である。処分場を福島県内にするのか、他の都道府県にするのか。国は安全対策に万全を期したうえで、地元の理解を得る努力をしなければならない。
http://mainichi.jp/select/opinion/editorial/news/20110823k0000m070128000c.html

もうすごいですよね。
問題山積ですよね。
政府もいろいろ動いてるのかもしれないけれど、全くその成果が見えてこない。
・・・遅い・・・。
この国の政治は、一体どこにあるのですか・・・?

最初の対応を間違えたがために、全てが苦しい展開です。
せめて人だけでも避難させていれば、と、悔やんでも悔やみきれません。
今からでも子供だけでも避難させてください。
Bochibochiはずっと言いつづけます。
 ・国策として、子どもたちを即刻疎開させること。
 ・福島に人の住めない地域があることを認め、謝罪し、その地域の住民に補償を約束すること。
 ・そこで焼却灰や汚泥などの汚染されたものを国が管理すること。
 ・食品の線量測定体制を早急に確立し、全ての食品に汚染数値を記載するようにすること。
【参考記事】
7月23日 【追記あり】完全に間違った優先順位
7月24日 福島県・長野県:汚泥・がれき処理に限界近づく【非人道的な状態】

8月12日 食品安全委員会にパブリックコメントを送りました【生涯100mSvの件】


もうマイナススタートは確定です。
あとは、どれだけ挽回できるか、どれだけ私たちが納得して生きていけるか、子どもたちにどういう日本を引き継いでいくのか、そういう勝負です。

失礼します。

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