※この記事は、8月21日 細野担当相:3km圏内一時帰宅は予定通り実施、平野復興相:長期避難住民に災害住宅をに関連しています。

菅首相27日にも福島訪問 警戒区域指定継続を説明、事故対応を陳謝へ
産経新聞 8月21日(日)23時15分配信

 菅直人首相は27日にも福島県を訪れて地元自治体の首長と会談する。東京電力福島第1原子力発電所事故による放射能汚染で長期にわたり帰宅が困難な一部地域については、警戒区域指定を解除せず、立ち入り禁止を継続する方針を説明する。また、事故対応の長期化を改めて陳謝する考えだ。

 首相は福島県の佐藤雄平知事や関係市町村長らとの会談で、除染や汚染物質への対策方針を説明する。また、長期にわたる警戒区域の継続が見込まれる一部地域の住民に対する支援策などを表明する方針だ。

 長期にわたり帰宅が困難な地域については、政府の原子力災害対策本部が9日に「地元自治体と長期的な復興対策の在り方について十分相談し、長期的な対応策を検討」と発表しており、今回の首相の福島県訪問もその一環と位置づけられている。

 政府は、事故収束に向けた工程表で原子炉の冷温停止状態を目指す「ステップ2」の達成後に、原発から半径20キロ圏内の警戒区域の解除を検討する予定だが、放射線量が高く人体への影響が懸念される一部地域は立ち入り禁止を継続する。

 専門家からは「10年単位で家に帰れない可能性もある」との声もあり、長期化する避難に住民の不安も高まっている

 首相は「退陣3条件」の実現を控え、新政権が発足する前に事故発生時の政権の責任者として地元自治体に陳謝したい意向だとみられる。 
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110821-00000553-san-pol

政府、原発周辺の土地借り上げ…避難生活支援
(2011年8月22日21時50分  読売新聞)
 政府は22日、東京電力福島第一原子力発電所事故で特に高濃度の放射性物質に汚染された周辺の一部地域について、住民の長期に及ぶ避難生活を支えるため財政支援を行う方針を固めた
 住民の土地を国が借り上げる案などが検討対象として浮上しており、具体的には地元自治体や住民と相談して決定する。

 財政支援を行うのは、同原発から半径20キロ・メートルの警戒区域のうち、数十年の長期にわたり立ち入り禁止が必要となる地域だ。

 具体的な範囲は詳細な放射線量の測定調査を実施して決めるが、枝野官房長官は22日の記者会見で「(放射性物質の)除染などの努力で出来るだけ狭い範囲、短い期間にしたい」と述べた。
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110822-OYT1T00996.htm

当たり前の措置でしょう。
菅首相が謝罪に行くのは、27日。
まっとうな補償を約束してください。

失礼します。

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