生活保護打ち切り341世帯=義援金、収入と認定―自治体で扱いに差・東北3県
時事ドットコム(2011/08/13-15:39)
 東日本大震災の義援金や東京電力福島第1原発事故の仮払い補償金を収入と認定され、生活保護を打ち切られた被災者が、岩手、宮城、福島の3県で計341世帯に上ることが13日、42市町村や管轄する福祉事務所などへの取材で分かった義援金などを収入と見なすか否かの取り扱いが自治体間で異なることも判明日弁連は「生活再建を困難にする恐れがある」と見直しを求めている
 42市町村は、津波で被災した37市町村と原発事故で避難対象の5市町村。義援金や補償金、災害弔慰金、見舞金などの収入認定で、1日までに生活保護を打ち切られた世帯数は、集計中の仙台市を除き、岩手17、宮城32、福島292。福島は南相馬市が219世帯と突出して多い
 岩手の10市町村、宮城の9市町はゼロだった。ただ、審査が始まったばかりの自治体もあり、多くが「今後出てくる」「増える」と回答した。
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2011081300036

義捐金と仮払い補償金が収入と認定?
特に、義捐金について、私はそんなことを望んで募金したつもりはありません。
義捐金があって、生活が潤ったのだから、生活保護はいらないでしょう?というのが自治体の言い分なのでしょうか。
確かに、生活保護については、その認定や申請者の意図など問題はありますが、だからといって・・・。

これも自治体が各自判断することなんでしょうか・・・。

政府、一体何をやってるんですか?
そんなに「分断」したいですか?

失礼します。
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