東日本大震災:政府がJT株一部売却検討 復興財源確保で
毎日新聞 2011年8月10日 19時40分(最終更新 8月10日 19時44分)
 政府・民主党は10日、東日本大震災の復旧・復興事業の財源確保のため、保有する日本たばこ産業(JT)株を一部売却し、最大6000億円程度を調達する検討に入った今後数年間で、出資比率を現在の50%から33.3%に段階的に引き下げる案が有力で、復興財源を賄うための臨時増税の規模圧縮につなげたい考えだ。ただ、売却には政府の過半出資を義務づけるJT法改正が必要で、今後与野党での調整が難航する可能性もある

 政府はこのほか、エネルギー対策特別会計を見直し、500億円以上を復興財源に充てる方針。また、公務員の人件費削減で年間2900億円を捻出できるとしている。

 政府は、今後5年間の復旧・復興事業に19兆円以上が必要と試算。既に11年度補正予算で措置している約6兆円を除く13兆円について、歳出削減や、政府保有資産の売却など税外収入で約3兆円、残る約10兆円を臨時増税で充てる方針だった。歳出削減では子ども手当の見直しや高速道路の無料化実験の廃止で約2兆5000億円を確保できる見通し。JT株売却などが実現すれば、増税幅は最大1兆円程度圧縮できる可能性がある。【小倉祥徳】
http://mainichi.jp/select/biz/news/20110811k0000m020037000c.html

復興財源、なんとか確保したいですね。
また、Bochibochiの感覚で申し上げますと、これからの日本は、成長を望むのではなく、ベースを作り直す期間に入ると思います。成長戦略ではなく、基盤整備です。
国としてそれを認めることは難しいのかもしれませんが、現実として、この震災・津波・原発・放射能問題を横に置いたまま、経済的成長を求めるのは無理だと思っています。

国家予算、是非とも根底から見直してほしいと思います。

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