※この記事は、6月17日震災:義援金第二次分配が送金されました7月6日 福島県各町(原発周辺8町村):義援金、個人単位で分配へに関連しています。

原発30キロ 義援金配分で割れる南相馬 圏内「悪平等だ」/圏外「不安同じ」
産経新聞 8月7日(日)7時55分配信
 東日本大震災で原発事故や津波被害を受けた福島県南相馬市で、7月末に始まった義援金の第2次配分をめぐり、住民間の不和が深刻化している。原因は、原発事故の避難区域外である「原発から30キロ圏外」の世帯にも義援金が配分されたことだ。避難区域の住民らは「本当に困っている人への配分が減る悪平等だ」と主張。一方、30キロ圏外の住民は「原発被害は線引きできず、平等が望ましい」と訴える。どちらにも“理”があるだけに、事態は深刻だ。

 南相馬市は7月30日、国と県の義援金の第2次配分(約160億円・配分方法は自治体判断)の概要を発表した。警戒区域・計画的避難区域・特定避難勧奨地点・自宅全壊の世帯は1人当たり30万円(各項目は重複せず)
  ▽住家半壊の世帯は同25万円
  ▽緊急時避難準備区域の世帯は同22万円
  ▽これ以外の世帯は同20万円-などとなった。

 30キロ圏外に自宅があり、かつ自宅が損壊していない世帯には、1人当たり20万円が配分されることになる。20万円という額は、周辺の自治体の同条件での配分額が2万円だったり、配分なしだったりするのに比べ“破格”とも言える額だ。

 南相馬市の担当者は「原発事故当初、南相馬は全市で避難を行った経緯がある。このため30キロ圏外の住民を義援金の対象外としたり、大きく差をつけたりすることはできない」と説明する。

 ◆線引きできない

 しかしこの配分について、30キロ圏内の住民の反応は手厳しい。担当者は「配分概要の発表から『なぜこんなに配分額が少ないのか』というお叱りの電話が鳴りやまない」と疲れた声で明かす。

 30キロ圏内に住む自営業の男性(42)は「自宅を流されても独身なら30万円のみ。しかし30キロ圏外で自宅もある7人家族は140万円。どっちが本当に困っているかは明白」という。

 主婦の女性(55)も「避難して仮設住宅などで暮らす人と、30キロ圏外で普通に暮らす人の差が小さい。30キロ圏外の世帯の配分を減らして、その分をそうした人に回した方がいい」と批判する。

 一方で、30キロ圏外の住民側にも言い分はある。

 主婦の女性(61)は「30キロ圏外の地域は、仮設住宅用の土地提供や避難区域の子供の受け入れなど行政に貢献している。それなのに(30キロ圏内では減免対象となる)国民健康保険税や介護保険料は免除されない。さらに東電の仮払い補償(1世帯100万円)も対象外だった」と指摘。「原発事故は30キロなどで線引きできず、健康への不安は同じ。このまま区別されるなら、地域を離れる人が増えてしまう」と訴えた。

 こうした思いは30キロ圏外の多くの住民から聞こえてくる。

 ◆3つに再分断

 南相馬市は平成18年に3市町の合併で誕生した。しかし原発事故で、旧3市町の境界をなぞるように20キロ圏内、20~30キロ圏、30キロ圏外へと“再分断”された。

 桜井勝延市長(55)は震災後、「南相馬は一つ」と強調してきたが、裏を返せば、そう強調する必要があるほど「市民の一体感はまだ未熟だった。そのことも不和の背景にある」(市政関係者)とされる。

 同市の20~30キロ圏で会社を経営する男性(50)は「今は市民が一体となって政府や東電と対決すべき時期なのに…」と心を痛めている。(小野田雄一)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110807-00000069-san-soci

やっぱり自治体に丸投げしてしまうと、こういう結果になってしまいました。
金額のことですので、はっきりと数字に表れますし、他者との比較が簡単に出来てしまいます。こんなことを募金した人も、被災者の方々も望んでいたわけではないと分かっていても、どうしても不公平感が生まれてしまいます。

これも、もしかしたら、政府の「自治体の分断」のためなんじゃないかと思えてしまいます。
(参照記事:7月2日 日本原子力文化振興財団:原発推進へ国民分断・メディア懐柔-これが世論対策マニュアル@新聞赤旗
抗議をするべき矛先を自治体に向けて、結束力を弱めている・・・。

最後の方のコメントが全てを物語っていると思います。

一体どうすればいいのか、Bochibochiにはわかりません。
被災者の方々全員が納得していただける方法なんて・・・。

失礼します。

にほんブログ村 環境ブログ 原発・放射能へ
にほんブログ村